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佐川急便、平戸市/ふるさと納税制度で地域活性化包括連携で協定

2015年06月30日/SCM・経営

佐川急便と長崎県・平戸市は6月30日、ふるさと納税制度を核とした地域活性化包括連携に関する協定書を締結、調印した。

<調印式後左から佐川急便荒木社長、平戸市の黒田市長、平戸市物産振興協会の森崎会長>
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<平戸市の黒田市長>
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<佐川急便の荒木社長>
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相互に密接な連携を図り、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域のさまざまな課題に迅速かつ適切に対応し、ふるさと納税制度の特典(返礼品)発送に係るサービス向上、地場産業の活性化、交流人口の拡大を図ることを目的としている。

佐川急便は、ふるさと納税制度の配送が主となる。2014年度の平戸市のふるさと納税金額は約14億円で、日本一となった。その寄付金額に応じて加算されるポイントにより特典配送が行われ、2014年度は年間5万個の発送となった。

2015年度はさらに増えるとともに、まだポイントを利用していない割合も高く、2015年度は約10万個と見込んでいる。

佐川急便では、配送事業にとどまらず、観光情報の発信や観光振興に関する情報発信支援、平戸市が推進するイベントへの物流と配送に係る支援、平戸市特産品の流通・販売チャネルの提供などを提案し連携していくことにしている。

すでに、平戸市の観光物産案内を描いたラッピングカーの走行も東京23区以外で走らせることも検討中でその台数や日数も検討中だ。

調印式では平戸市の黒田成彦市長が「ふるさと納税金額の日本一は地域通貨としてのポイント制や永年継続、カード決済など利用者の利便性を考慮したものが、多くの方に支持を得た。発送に関しては大手2社にプレゼンテーションしてもらったが、ふるさと納税制度と地域活性化に理解が深く、さまざまな創意工夫した提案を行ってくれた佐川急便さんに決めた」と述べ、今後も「毎年10数億円以上のふるさと納税金額を目指したい」としている。

佐川急便の荒木秀夫社長は「ニチレイロジグループと連携した生鮮物の徹底した鮮度管理の配送ができていることが基本だが、調印に至ったのはそれだけではなく、ITシステムやECサイト、梱包、宅配車のラッピングなどさまざまな総合的な提案を行ったことが評価されたものと思う。これらの提案は佐川急便の先進的ロジスティクス専門家集団「GOAL」のメンバーが担当した。地方自治体との包括的な協定はこれが最初になる。地域活性化の一助となれればと思う」と話した。

なお、ふるさと納税制度での特典(返礼品)の競争が社会的問題になっているが、現在の特典の全国平均は寄付金の約50%で、平戸市では平均45%。

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