単なるモノづくり、モノ売りのメーカーではこれからは成りたたない、顧客に寄り添う用途提案のできる企業へ。松山一雄社長が進める新しいサトーの方向性だ。ハンドラベラーやバーコードラベルプリンタ、RFIDなどの自動認識ソリューションでは、世界でもトップクラスのメーカーながら、このところ物流ソリューションで相次いでJDAソフトウェアやJBCC、マンハッタン・アソシエイツ等のソフトベンダー各社と提携・協業を結んでいる。その目指す先に何を見据えているのか、松山社長に聞いた。
＜サトーホールディングス 松山社長＞
プリンタ販売ではなく、プリンティングサービスを販売
―― 現在、物流環境が大きく変化している中ですが、松山社長はどのように感じていますか。
松山 ドライバー不足などの人手不足、運賃値上げなど、物流環境はかなり危機的な状況だと見ています。ECの発展による物量の増加、それに伴うサービスレベルの一層の高まり、それらが重なり、ラストワンマイルが非常に厳しくなってきました。そのため、ラストワンマイルを支える川上のメーカー物流や調達物流でもひずみが出ています。今迄は、それぞれ部分最適で効率化を図ればなんとかなったのですが、これが恐らくもう通用しなくなってきたのではないかと思います。
―― 部分最適ではもうダメだと。
松山 産業を越えたネットワークでつないでサプライチェーン全体での最適を求めていかないと、物流は成り立たないと感じます。宅配便の受け取り方も各社工夫していますが、もう少しドラスティックな変化がないと根本的な解決にはつながらないと。例えば、通販で複数の商品を注文すると、1日に何度も配達されます。まとめて配送すれば1回で済むわけですが、今のシステムがそのようになっています。例えば急ぎでないものは配達を遅らせて1週間に1度、まとめて配送するなどして今の世の中の生活レベルを落とすか、現在の高いサービスレベルの対価に見合う金額を支払うかしかないですね。もしくは、産業の垣根を越えたサプライチェーンの全体最適を求めていくことが必要です。
―― この1～2年、サトーは各社と相次いで物流の分野での提携・協業を開始しています。
松山 新しい所では、JBCC、セイノー情報サービスと、物流現場の働き方改革支援サービスの提供を開始しました。JDAソフトウェアとは未来の倉庫管理ソリューションを、また、マンハッタン・アソシエイツの倉庫管理システムに国内プリンタメーカーとして、初めて対応しています。日本郵便ともフリマアプリ向けの送り状発行機器を共同で開発しています。子会社のDataLaseがリコーやXeroxとインクを必要としない新たな印字ソリューション開発で協業しています。
＜JDAソフトウェアとサトーの提携の様子＞
＜JDA-サトーの提携概要＞
