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首都高/外環道の三郷南IC~高谷JCT開通後、大型物流施設が急増

2019年12月25日/調査・統計

首都高速道路、東日本高速道路関東支社、国土交通省関東地方整備局は12月25日、東京外かく環状道路(外環道)の三郷南IC~高谷JCT間、開通後の整備効果を発表した。

<外環道沿線に立地する物流施設の増加>

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三郷南IC~高谷JCT間が開通したのは2018年6月2日。2000年から2009年まで外環道沿線に立地する物流施設は22棟だったが、2010年から2019年までに約5.5倍の120棟まで急増している。

<Eコマース物流拠点の集積・配送圏域の変化>

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これは、外環道千葉区間開通により、湾岸地域(市川市)からの1時間配送圏域が2割拡大(圏域内世帯数110万世帯増加)し、首都圏の利便性が向上したことによる。急成長のEコマース物流支援のため、湾岸地域に物流拠点が集積し、新たな物流施設も竣工予定だ。新規物流施設には大型マルチテナント型物流施設が目立っている。

湾岸地域(市川市)の主な物流事業者には西濃運輸、福山通運、佐川急便、JFE物流、王子物流、アマゾンジャパン、日本ロジスティクス、楽天スーパーロジスティクス等が挙げられている。

物流事業者の声では「近年、Eコマース(ネットショッピング)の普及に伴い、物流量が増加していることから、物流効率化を検討している」、「物流効率化検討の一つとして、物流拠点位置の検討では道路ネットワークおよび雇用確保を重視し、外環道開通を考慮して都心から近い市川で拠点を稼働した」「外環道開通後は配送圏域が拡大し、更なる配送圏域拡大のため、内陸部の流山に物流拠点を新設予定」と話している。

また、ヤマト運輸流山ベースに拠点を持つヤマト運輸のヒアリング結果では、担当者が「外環道整備による混雑緩和などによって、輸送における正確性が高まり、サービス品質の維持・向上につながっている」とコメントしている。

<開通前後の経路と渋滞状況の変化>

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一方、渋滞面では、外環道経由への交通転換により都心の渋滞が改善されたとしている。外環道千葉区間の開通や堀切JCT~小菅JCT及び板橋JCT~熊野町JCTの4車線化により、中央環状内側の首都高(中央環状含む)の渋滞損失時間が約3割減少した。また、川口JCT⇒高谷JCTにかけての都心経由から外環道経由への転換により、所要時間のばらつきが約20分減少し、時間信頼性が向上した。

<外環道千葉区間開通に伴う交通転換(首都高速経由⇒外環道経由)の状況>

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さらに、大型車の外環道への転換が進んでいるとしている。埼玉・千葉間(東北道⇔東関道)の移動において、大型車は開通直後から外環道経由が増加しつづけており、開通1年後(2019年6月)には首都高経由が約1割未満に低下している。外環道への転換は大型車が約9割、普通車が約8割となっている。

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