日本郵船は6月19日、船上や物流倉庫、コンテナ・航空ターミナルなどで実施している新型コロナウイルス感染症対策を公開した。
船上では、手洗い・うがいの徹底や、マスク等の保護具の着用、船内のアルコール消毒など、WHO等の感染拡大防止指針をもとに、船員の健康管理を徹底。また、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）に通じたコンサルタントからのアドバイスをもとに、船上での感染者発生時の対応ガイドラインを策定し、運航本船に指示・徹底している。
また、各国が人の移動に制限をかけており、母国と異なる国で上下船するケースが多い船員の交代が滞る問題が発生していることから、日本船主協会を通じてIMOなどの国際機関に積極的な提言を行い、問題の解決を目指している。
＜コックピット内の消毒作業（左）、アクリル板の設置（右）＞
＜NCAが運航する貨物専用機＞
国内の物流倉庫や、コンテナ・航空ターミナル拠点では、状況に応じて従業員やトラック運転手へのマスク着用の義務付け、施設入室時の検温・消毒の義務化、作業員の待機部屋を複数設置、作業前ミーティングの屋外での実施、外部との接触がある部署でのアクリル板・透明ビニールカーテンの設置などの対策を実施している。
日本貨物航空（NCA）が運航する貨物専用機では、コックピット内の消毒や、貨物専用機への立入り者数の制限、運航乗務員の勤務前体温測定、マスク着用、滞在先での外出自粛などの対策を実施。また、輸出入通関では、国内グループ各社で、密を避けるためにサテライトオフィスを利用した分散業務体制を取るなど、柔軟な体制で業務を継続している。
