日本パレットレンタル（JPR）は10月21日、契約書と請求書を電子化すると発表した。
契約書の電子化は9月23日から始めており、請求書については11月1日から対応する。
電子化の対象となるのは、新規のパレットレンタルに関する契約書と、パレットレンタルおよびその他販売取引など全ての取引先宛ての請求書。JPRでは契約書を年間平均1500件、請求書を月間平均8000件発行しており、電子化によってこれらの発行に係る押印手続きや請求書の処理、発行発送作業を効率化できる。
JPRは、パレット管理のシステム化、パレット受発注のWeb化、パレット伝票の電子化などに取り組み、脱アナログを推進してきた。今回、新型コロナウイルスの影響の長期化が予想される中、契約書と請求書を電子化することで自社と取引先の双方にメリットがあると判断し、導入を決めた。
JPR、upr／2024年問題対策等で両社の社長対談をYouTubeに掲載
