三井不動産/冷蔵、アーバン型倉庫着手、事業規模・領域拡大図る

2021年03月04日 

三井不動産は3月4日、同社の物流施設開発のこれまでの取り組みから新型コロナへの対応、新規開発物件について「ロジスティクス説明会」を開催した。

同社の三木孝行常務執行役員ロジスティクス本部長が出席し、説明・解説を行った。

それによると、同社が2012年に物流施設開発に着手してから、国内外開発運営施設は3月4日段階で国内45物件、海外2物件となっている。そう延床面積は約390万m2、累計総投資額は約6100億円となった。

<2022年6月竣工予定のMFLP東名綾瀬イメージパース>
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新規開発物件は2021年度に7物件の開発が決まっている。そのうち、MFLP東名綾瀬は「土地はIHIの工場跡で、土地の有効活用ということで共同開発となった。デザインには相当こだわった物件です」と三木本部長。

新型コロナウイルスにおける物流施設市場の変化として、EC市場拡大に伴う新たな物流施設賃貸需要の発生、ICT化の加速による先端ICTロジスティクスへのシフト等があり、賃貸需要の拡大となったと分析。

さらに、多様化するテナントニーズにより、ICT活用(自動化・機械化)の更なる加速、マルチユース、ラストワンマイル配送網需要の高まりがあり、用地取得で競争が激化しているという。「物流施設は商業施設やホテル等と比べ、収益が安定しているのもあり、新規の参入事業者が急増している」と三木本部長。

これらの事業環境の変化に対して、更なる「物流ソリューション強化」に取り組むことで、従来以上の事業規模・領域の拡大を目指すとしている。

その取り組みには、「多様化するテナントニーズに対応する物流ソリューション強化」とし、機械化倉庫の実現、デジタル倉庫の実現、
ミクスト産業施設の拡大、物流系スタートアップ企業との連携強化、
データセンター等のBTS事業を挙げている。

<物流系スタートアップ企業との連携>
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このうち、デジタル倉庫の実現では、倉庫内のICT活用による業務効率化とICT化による従業員サービスの向上を目指す。物流系スタートアップ企業との連携強化では、トラックバース予約システム「MOVO」の導入でHacobuと連携している。

物流ソリューションへの取り組みに関しては、冷凍・冷蔵倉庫の展開、アーバン型MFLPの展開、ESGへの取り組み強化、ワークプレイスの更なる進化、感染症対策の強化を挙げている。

このうち、アーバン型MFLPの展開は、ラストワンマイル配送ニーズに対応するアーバン型配送拠点を展開すること。消費者になるべく近い場所に拠点を設けてラストワンマイル配送ニーズ応えるものだ。すでに、MFLP新木場Ⅰで開発を進めている。

<環境配慮型倉庫>
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さらに環境負荷の低減とエネルギーの創出への取り組みを強化し、環境配慮型の施設を目指すとし、「他にはない快適な執務環境を充実させた付加価値を提供し、倉庫内従業員の働きやすさを向上するとしている。

具体的にはすでに実装しているものもあるが、雨水利用、太陽光発電
光ダクト、LED照明、壁面緑化、ドライミスト、保水性ブロック、防災照明等を挙げている。新型コロナウイルス対策では、非接触型エレベーターを羽田で導入している。

三木本部長は「これまで年に4棟くらいの開発だったが、今後は6~8棟の開発になるものと期待している。この中にはデータセンターや冷蔵・冷凍倉庫、アーバン型倉庫も含まれる。冷蔵倉庫には比較的古いものが多く、新しい技術で新しい冷蔵倉庫を目指したい。正直、現在の土地代は高いのだが、我々は総合デベロッパーなので、工場や商業施設の跡地等の情報収集がある。土地は買うだけでなく、持ち主と共通の利益を上げることのできるWinWinの関係となれる共同開発という提案もさらに進めていきたい」と話した。

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