住友商事は9月3日、米国不動産事業で新たに物流不動産開発事業に参画すると発表した。
＜テキサス州ダラスにおける物流施設の完成イメージ＞
米州住友商事が6月に米国のデベロッパーなどとテキサス州ダラスで、消費地近接型の物流施設2件に2400万米ドル（26億円）を投じ、出資参画した。今後は、同出資を皮切りに住友商事グループとして米国の物流不動産開発事業への投資を拡大していくとしている。
住友商事は米国の物流不動産市場について、「日本と同様にECの急速な発展を背景に拡大が続いており、今後も成長が見込める分野で、なかでもテキサス州ダラスは、その隣接都市フォートワースと並んで国内他地域や中南米へのアクセスも良く、人・物流のハブ拠点となっていることから、今後も人口増が想定される全米でも物流施設の需要増加が特に期待される」と説明。
今回の出資でも、小売りや物流業務を請け負うロジスティクス事業者をテナントとし、高まる物流施設の需要に応えるほか、以降もグループが日本で展開する物流不動産開発事業（SOSiLAシリーズ）の知見を生かし、投資を継続することで米国で増加する物流需要にも応えていくとしている。
