日本郵船/海運の脱炭素化で各国政府への行動喚起提言に賛同

2021年09月22日 

日本郵船は9月22日、海運のGHG(温室効果ガス)削減に取り組む企業連合「Getting to Zero Coalition」の海運の脱炭素化に向けた各国政府に対する行動喚起提言「Call to Action for Shipping Decarbonization(海運ゼロエミッションの行動要請)」に賛同したと発表した。

<「Call to Action for Shipping Decarbonization」のイメージ>
20210922nyk - 日本郵船/海運の脱炭素化で各国政府への行動喚起提言に賛同
「Getting to Zero Coalition」は、海事、エネルギー、インフラ、金融といった70社以上の企業・機関などが参加。

今回の提言は「2050年までの国際海運の脱炭素化へのコミット」「各国の政策を通じた産業横断的な船舶のゼロエミッション・プロジェクトの支援」「2030年までにゼロエミッション船舶と燃料を既定の選択肢とするための政策措置の導入」で構成する。

「2050年までの国際海運の脱炭素化へのコミット」では、2050年までに国際海運を脱炭素化するという明確な目標を設定し、2023年に予定の国際海事機関(IMO)での温室効果ガス(GHG)削減戦略の改正で、目標達成のための明確で達成可能であり公平な実施計画を推進するとしている。

「各国の政策を通じた産業横断的な船舶のゼロエミッション・プロジェクトの支援」は、船舶、港湾設備、燃料生産の実証プロジェクトの産業横断的な支援、脱炭素の取り組みで先行企業のリスクの軽減とイノベーションの加速を挙げている。

「2030年までにゼロエミッション船舶と燃料を既定の選択肢とするための政策措置の導入」については、国際海運でのゼロエミッション船舶とゼロエミッション燃料の商業利用を遅くとも2030年までに可能にするため、2025年までに発効するグローバルな経済的手法(Market-Based Measures,MBM)を含む政策措置を採択するとしている。

日本郵船では、海運の脱炭素化をさらに加速させるためには各国政府との一層の協力が不可欠と考えており、「Getting to Zero Coalition」の提言が同じ理念に基づくことから、今回、賛同したという。

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