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ヤマトHD/EC増加で増収増益、新体制では新たな課題も

2021年11月12日/決算

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ヤマトホールディングスが11月12日に発表した2022年3月期第2四半期決算によると、売上高8654億7000万円(前年同期比7.4%増)、営業利益316億9000万円(17.7%増)、経常利益369億2100万円(32.2%増)、親会社に帰属する四半期純利益146億3100万円(3.1%増)となった。

第2四半期は、EC領域での荷物取扱数量の増加などにより売上高が増加したほか、経営資源の最適配置によるコストの適正化によって営業費用が抑制されたことが営業利益を押し上げた結果、第1四半期時の予想値よりも売上高が54億7000万円、営業利益が36億9000万円上回った。経常利益も59億2100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も36億3100万円の上振れている。

第2四半期の取り組みとしては、ワクチンの職域接種や非対面配達といった新型コロナウイルス感染症対応を実施。グループの生産性向上に向けては、グループ各社の経理・会計業務や人事業務を受託しているヤマトマネージメントサービスをヤマト運輸に吸収合併し、会計・人事業務での専門人材の最適配置を進めた。

法人領域の成長に向けては、返品手続きを簡便化する「デジタル返品・発送サービス」をEC事業者向けに開始。また、東京2020大会では、オフィシャル荷物輸送サービスパートナーとして大会期間中の物流設計と実務の円滑・安全な運営を支援した。

セグメントごとの業績では、宅急便をはじめとする小口輸送サービスを手がけるリテール部門の売上高が5583億6800万円(2.9%減)となった。法人部門との連携で小規模事業者からの荷物獲得に注力した結果、外部顧客への売上高は前年同期比で3.6%増加したが、前期に急増したEC事業者からの荷物を法人部門にシフトした影響から、部門全体では減収となった。営業費用は人件費が減少したことなどにより前年同期比2.0%減少したものの、営業利益は34.0%減少した。

法人部門では、売上高がEC需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化の推進、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた輸出入の荷動きの回復などにより3921億5800万円(11.1%増)、営業利益は141億7800万円(31.4%増)となった。

通期業績予想については、第2四半期連結累計期間の状況と今後の見通しを踏まえて売上高を従来予想から250億円上方修正し、1兆7900億円(5.6%増)とした。

営業利益については4月にスタートした中期経営計画「One ヤマト 2023」に基づく、ECを中心とした需要の増加に対応するためのネットワーク構造改革に係る費用の増加などを踏まえ、前回予想を据え置き950億円(3.1%増)とする。

そのほか、経常利益は20億円、親会社に帰属する当期純利益は10億円上方修正し、それぞれ1000億円(6.4%増)、550億円(3.0%減)とした。

第2四半期決算についてヤマトホールディングスの樫本 敦司常務は、「増収増益となったが、前年にステイホーム等による急激なECの伸びがあったことを踏まえると、今期はなんとか増収増益に漕ぎつけたといった印象だ。進捗しているECの成長を取り込むための構造改革にも費用がかかってくるので、コスト増を乗り越えながら通期の目標もクリアしていきたい」と総括。

また、4月にスタートしたOne ヤマト体制については、「半年が経過したが、新体制になってから気が付いたことがあったり、新たな課題も見えて始めている。大きな方向性に変更はないが、走りながら適時修正を加えていく。まずは、この半年は戦略に沿って歩みを進めることができたのではないか」と感想を述べた。

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