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東急不動産/京都で高速道直結の次世代物流施設開発検討

2022年02月03日/物流施設

東急不動産は2月3日、自動運転トラックをはじめとする新しい物流システムに対応した、高速道路IC直結型の次世代物流拠点の開発計画について、検討を開始したと発表した。

<完成イメージ(東急不動産の開発物件は左端の1棟を除く建物)>
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次世代物流拠点の第一弾は、京都府城陽市の新名神高速道路「宇治田原IC(仮称)」に隣接する東部丘陵地青谷先行整備地区B街区で開発を検討している。

同地区は、京都府が策定した「新名神を活かす『高次人流・物流』構想」の中で次世代型物流拠点として位置付けられており、IoTやAI等の新技術を活用した高速道路への自動運転等の導入や、ロボット機器による物流施設内の自動化等の物流革命に対応した中核物流拠点として、広域幹線物流システムの整備をめざしたエリアとなっている。

東急不動産は、同地区の開発事業者である城陽東部開発有限事業責任組合と伊藤忠商事が造成したB街区の土地約8万m2を取得したうえで、同地に物流施設と高速IC直結型専用ランプウェイを整備する方針。建設する物流施設の規模感やスケジュール感については土地取得の検討段階のため開示していないが、京都府と城陽市の発表資料によると3棟で約19万m2となるもようだ。なお、ランプウェイについては隣接するA街区で物流施設の開発を計画している三菱地所と共同で整備を予定している。

なお、東急不動産は今後開発する物流施設について、太陽光発電設備を設置することでテナント企業とその荷主企業等向けに再エネ100%電力である「ReENE グリーンエネルギー」を供給するほか、電気自動車(EV)用急速充電設備の設置、施設内共用部にポータブル蓄電池を設置し非常時に地域住民へ開放するといった、環境に配慮した取り組みを進めている。

また、多頻度小口配送やリードタイムの短縮化など、物流プロセスの複雑化・高度化に対応した物流施設・業務フローを構築するため、ローカル5G環境整備による物流倉庫業務の自動化促進など、、DX先進物流施設の開発にも取り組んでおり、京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区B街区に開発する物流施設についても、これらの施策を採用する予定。

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