クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）は4月22日、アジア太平洋地域の物流レポート 「アジア・日本における物流不動産の新たな役割～グローバルサプライチェーンからの考察～」 を発表した。
＜ 「アジア・日本における物流不動産の新たな役割～グローバルサプライチェーンからの考察～」＞
それによると、産業用不動産を利用するためのコストが高騰していること、サプライチェーンのネットワーク構築に伴う付加価値およびコストの約80％は設計段階で固まってしまうことなどを踏まえ、C&Wがこのレポートで示唆するサプライチェーン成功への重要な検討要素は以下の３点となる。
まずは、「ネットワークをいかに構築するか」。原材料・製品の製造、配送、貯蔵の工程に必要とされる床面積を見積もるだけでなく、複合的な視点が必要とされてきていることに注意が必要。コロナ前では「ジャスト・イン・タイム」を標榜した配送拠点数の集約・削減が進められてきたが、コロナ後においては規模の拡大と施設間をつなぐ機敏なネットワーク設計が見込まれる。
「物流施設の立地条件」では、商品の発注から納品に至るまでの時間を正しく理解することにより、求められる立地の条件を明確に定めていくことができる。このためにも、卸売業者向けだけではなく、消費者向け在庫水準をどれだけ維持すべきかを正しく理解することが重要としている。
「施設の仕様」では、技術革新のペースが加速していることからも、先端的物流施設の機能も、足並みを合わせてさらに進展し続けなければならない。施設の設計が先立つのではなく、顧客の需要、ビジネスから求められる要件、求められる工程、フロー、レイアウト、自動化などに従う格好で、将来的な施設は設計されるべきだとしている。
なお、新型コロナウイルスの影響から、多くのテナント企業はサプライチェーンにおける予期せぬ変動を数多く経験することとなったが、2022年末にかけては、状況の改善も予想されている。今後10年間においても引き続き、半導体などに代表されるテクノロジー製品の製造は拡大し、東南アジアやインドの高い成長に牽引されたサプライチェーンのネットワーク化が進展していく見通し。
■「アジア・日本における物流施設の新たな役割～グローバルサプライチェーンからの考察～」
https://www.cushmanwakefield.com/ja-jp/japan/insights/the-role-of-asia-pacific-in-global-supply-chains
