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ヤマト運輸/事業環境変化で拠点再編、大型・集約化へ

2022年06月03日/SCM・経営

ヤマト運輸は6月3日、東京都港区の本社で物流業界紙向けの記者懇談会を開催。長尾 裕 社長をはじめ各部門の執行役員が登壇し、中期経営計画「Oneヤマト2023」の取り組み状況などを説明した。

<登壇者、左から秋山 佳子 執行役員(サステナビリティ推進部長)、恵谷 洋 専務執行役員(法人営業・グローバル戦略統括)、長尾 裕 社長、鹿妻 明弘 専務執行役員(輸配送オペレーション統括)、福田 靖 執行役員(グリーンイノベーション開発部長)>
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<長尾社長>
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ヤマト運輸がオンライン以外で会見を開いたのは、2020年1月の中長期ビジネスプラン「YAMATO NEXT 100」の発表会見以来約2年ぶりとなる。

会の冒頭では長尾 裕 社長が「『YAMATO NEXT 100』を発表した直後から新型コロナウイルスの感染拡大が顕著になり、2020年度はコロナによる生活やビジネス様式の変化への対応に追われた1年だった」と当時を振り返った。

中計1年目となった2021年度の振り返りでは、4月に主要事業会社9社を統合して発足した現在のヤマト運輸(ONEヤマト)について触れ、「従来、ヤマトホールディングスの下に機能ごとの事業会社を並べるビジネススタイルを長く採っていたため、各社でビジネスのやり方や会計・業務等のシステムが異なっており、統合は簡単ではなかった。ONEヤマト発足後の1年は、各事業会社を統合したうえで、しっかりとビジネスで動けるように調整していく1年だった」と、苦労を語った。

そのうえで、今後のビジネスについては、「宅急便による個人向け事業でスタートした当社だが、現在では出荷量の9割超が法人向けになっており、そのおおよそ半分を大口の顧客が占めている。ONEヤマトでは、サプライチェーンの川上~川下までをカバーすることで、宅急便で獲得した法人顧客に対して、ヤマト運輸に統合した機能をフルに提案し、顧客の課題解決や価値創造に結びつけていく」とした。

中計2年目となる2022年度については、「(物流ネットワークなど)従来の経営資源をそのまま使うのではなく、これからの社会や当社のビジネスにより合致する形に作り変えていくかをプランニングしながら、段階的に展開していく」と、方針を述べた。

<鹿妻 専務>
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日産自動車、アマゾンを経て、2022年5月にヤマト運輸へ入社した鹿妻 明弘 専務執行役員(輸配送オペレーション統括)は、物流拠点の再編について言及。

「この10年間で法人顧客が増え、ドラスティックに変化した。10年前の店舗構想は今の時代に合っていないため、現在のビジネスに合った形に拠点配置を再編する必要がある。物流拠点を大型化し、集約していかないと効率化は難しい」と、同社を取り巻く環境の変化に対応した拠点再編の必要性に触れた。

また、首都圏を中心に賃貸用の大型物流施設が増加したことで、荷主の物流形態に変化が起きていることにも言及。「首都圏、特に16号線沿いなどに不動産会社が開発した物流施設が集積し、そこに入居する荷主が首都圏から全国へと製品を発送するようになったことで、関東から全国に発送する荷物が極端に増えた。関東のベースでは業務が発送に偏ってしまっており、今後はそれに合わせて施設の在り方を変えていかなければいけない」と語った。

<恵谷 専務>
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伊藤忠ロジスティクス、DHLグローバルカスタマーソリューションズ、TNT、楽天、三井倉庫ロジスティクス、CMA CGM等を経て2020年11月にヤマトHDグループ入りした恵谷 洋 専務執行役員(法人営業・グローバル戦略)は、法人営業の取り組みについて言及。

自身のミッションを「ヤマトを世界で戦える会社にすることだ」とし、「世界と戦うのに必要な能力は、顧客に深く入っていく力だ。営業は突き詰めていくと、顧客に深く入っていき、いかに顧客との関係を深化させるかが求められる。そのため、ヤマト運輸では法人顧客との関係の深化を図るため、アカウントマネジメントの取り組みを強化している」と説明。

具体的な取り組みとして「法人顧客をビジネス規模を基準にグローバルアカウント、ナショナルアカウント、エリアアカウントと分類し、各層に合った提案を行っている。また、グローバルアカウントやナショナルアカウントの顧客には自動車や半導体、ファッションなど産業区分を明確化し、その分野のプロ集団がアカウントマネジメントを行っている」と語った。

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