SHIFTは7月5日、物流業界に所属する企業の経営・ビジネス企画、ソフトウェア・システム開発に携わる役職者を対象とした、DX推進の取り組み状況に関する調査結果（2021年12月実施）をまとめたレポート「物流業界におけるDXの実態調査（物流DXの推進状況と課題）」を公開した。
＜DX推進の取り組み・実施状況＞
同社が公表した調査の一部抜粋データによると、「物流業界におけるDX推進の取り組み・実施状況」については「取り組みが完了した」「現在取り組んでいる」「取り組む予定がある」とした回答が全体の56％を占めた。IPA 「DX白書2021」における、業界横断での調査では「日本でDX推進に取り組んでいる企業は約56%」と報告されており、物流業界でも同水準でDXが推進されていることになる。
＜DXを推進する上での課題＞
「DXを推進する上での課題」については、「IT人材が足りない」「DX推進のノウハウをもった人材がいない、少ない」「推進できる体制がない」の回答が57％に及んでおり、人材面の課題を抱えている企業が多いことが伺える。
また、「レガシーシステムがボトルネックになっている」「既存システムの運用に手一杯」とした回答も合計で27%と多くを占めた。SHIFTは同調査の実施にあたり「物流システムの複雑さがDX推進の妨げになっている」との仮説を立てており、この仮設を裏付ける結果となった。同社は、基幹システムの複雑性が増している理由を「ソフトウェアのアドオン・カスタマイズにより基幹システムの複雑性が増しているため」と予想している。
＜人手不足の課題に対して、導入または検討しているテクノロジー＞
「人手不足の課題に対して、導入または検討しているテクノロジー」については、「クラウド」「IoT」「AI」が多くの回答を集め、新しいテクノロジーが導入または検討されていることが伺えた。
一方で、この結果に対してSHIFTは「これらはインフラ基盤の変更やデータ統合を伴うものが大半であることが予想されるが、既存システムが複雑化している状態を放置している場合、特に、多くのアドオンやカスタマイズを伴う状況ではDX推進の妨げになりえる」と、危機感を募らせている。
＜基幹システムの状況（DX推進企業）＞
DX推進企業の「基幹システムの状況」に関する回答では「ソフトウェアのアドオン・カスタマイズにより複雑化」が33％、「既存システムが事業部ごとに構築されて複雑化（サイロ化）」が29％となった。この状況について、SHIFTは「特に、基幹システムがサイロ化していると全体最適が難しく、新しい取り組みを進める上でも管理コストが増大する恐れがある」としている。
■調査概要
調査主体：SHIFT
調査手法：インターネット調査
調査対象：物流業界の企業に所属する、経営・ビジネス企画、ソフトウェア・システム開発に携わる役職者
有効回答数：420名
調査実施時期：2021年12月上旬
