アスクルは10月27日、東京都江戸川区と「災害時における物資供給に関する協定」を同日付で締結したと発表した。
＜ASKUL東京DC＞
＜左から、江戸川区の斉藤区長、アスクルの吉岡社長＞
江戸川区は、荒川や江戸川などの大河川や東京湾に囲まれ、区の陸域の約7割がゼロメートル地帯にあたり、台風や大雨の自然災害での浸水被害への備えが必要な地域と言われている。
同協定は、地震や台風等による災害が発生、または発生するおそれがある場合、江戸川区の要請に応じ、アスクルが江戸川区内で運営し、11月に全面稼働予定の物流センター「ASKUL東京DC」と近隣の「DCMセンター」（東京都江東区）、「DCM第2センター」（同板橋区）の在庫品から生活必需品等必要物資を提供するもの。提供する物資は、飲料・食品、ティッシュ、口腔ケア用品、救急用品、洗剤、食品容器、キッチン用品、工具、作業用品、家電・照明・電材、衛生用品、文具・事務用品などを予定している。
アスクルは、2017年の物流センター火災を機に、万全な防災体制を整えるとともに、地域における物流センターの在り方を再検討し、安全安心な物流センターとしての信頼獲得と地域貢献の観点から、自治体と災害時の物資供給に関する協定を結んでいる。今回の協定は、埼玉県日高市、大阪府吹田市、福岡県福岡市、東京都、千葉市に続き、6件目の災害時協定となる。
また、アスクルは2020年12月に発表したマテリアリティ（重要課題）のひとつとして「ライフラインとしての責任の全う」を掲げており、今後も物流機能の高度化や強靭化を進め、ライフラインとしての責務を果たしていくとしている。
