政府は、我が国の社会経済の変化に迅速に対応し、荷主、事業者、一般消費者が一体となって我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うため、3月31日に物流の革新に関する関係閣僚会議を開催した。
＜会議のまとめを行う岸田総理＞
会議では、物流をめぐる現状と課題について議論され、岸田総理は2024年問題について、「物流の生産性を向上するとともに、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進めるべく、抜本的・総合的な対応が必要」とし、1年以内に具体的成果が得られるよう、6月上旬をめどに抜本的・総合的な対策を政策パッケージとしてとりまとめるよう指示した。
また今後、1.荷主・物流事業者間等の商慣行の見直し、2.物流の標準化やDX・GX等による効率化の推進、3.荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入等について検討していくことを明らかにした。
会議では農林水産省・経済産業省・国土交通省が、トラックドライバーの長時間労働の主な要因として、長時間の運転時間、荷待ち時間、荷役作業等を挙げた。また、時間外労働規制等による物流への影響として、「2024年度には輸送能力が約14%（4億トン相当）、その後も対応を行わなかった場合、2030年度には輸送能力が約34%（9億トン相当）不足する可能性がある」と試算。
一方で、一般消費者については、現状、宅配貨物の再配達は12％発生。事業者については、物流危機に対して問題意識を持っているのは8割である一方、取組を実施しているのは約5割とした。
なおLNEWSが読者を対象に実施した「2024年問題に関するアンケート」では、対策を「計画中」は約5割、「実行中」は約2.5割であった。また、本日から東京海洋大学の苦瀬博仁 名誉教授の連載「物流の読解術」もスタート。初回は2024年問題について執筆いただいている。
■2024年問題LNEWSアンケート調査分析
https://www.lnews.jp/2023/04/202304-2024mondai.html
■連載 物流の読解術 第0号 東京海洋大学名誉教授 苦瀬 博仁
https://www.lnews.jp/2023/04/p04001rensai.html
