短距離・ラストワンマイルに特化した物流ソリューションを提供するエニキャリは5月30日、東海大学 経営学部経営学科の田畑 智章 教授らの研究グループと、配送情報の分析などデータサイエンスを活用したCO2削減量可視化プロジェクトに関する基本合意書を締結し、3月1日より研究開発を開始したと発表した。
＜東海大学と共同研究を開始＞
同プロジェクトは、自転車配送によるCO2排出削減量を分析・計算し、実際にどの程度のCO2削減効果があるかを可視化すること（明確にすること、実感すること）を目的とする共同研究。可視化により、自転車配送によるCO2削減効果が実際にどの程度のものなのかをわかりやすく表現することが可能となり、より多くの企業や生活者に自転車物流を利用してもらうことを目指す。
＜共同研究の概要（イメージ）＞
今回の共同研究は、同社の配達管理システムに格納される配達ビッグデータと、東海大学の研究グループのデータサイエンスの知見を組み合わせ、同社の自転車配送によるCO2削減量の可視化に取り組むもの。エニキャリが、同システムに格納される配達ビッグデータを提供し、可視化に関するシステムを開発、東海大学はデータサイエンスを用いたCO2削減量の算出を行う。
今後、両者は同社配送によるCO2削減量の算出とそのデータの対外的な定期レポートに向けて、仕組みを構築。次のフェーズ以降では、利用企業への個社ごとのCO2削減量のレポートや、利用者（消費者）が同社配送サービスを利用した際のCO2削減量を可視化できる仕組みづくりに取り組んでいく。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した（環境省「脱炭素ポータル」より）。日本におけるCO2排出量（10億4400万トン）のうち、運輸部門からの排出量（1億8500万トン）は17.7％を占めており、うち、自動車配送は87.6%にのぼる（国土交通省Webサイトより）。
