Hacobuは11月10日、ニッコンホールディングスの地域子会社である日本陸送の動態管理システムを既存システムから「MOVO Fleet」に変更したことで、年間200万円のランニングコスト削減、対応スピード向上、管理者負担の軽減、CO2排出量の可視化を実現したと発表した。
導入前の課題として、「外部ベンダーに依頼して開発した自社の動態管理システムを運用していたが、端末の増加に伴って通信不具合や動作不良が多発していた」、「自社の動態管理システムの運用や改修に大きなコストがかかっていた」、「自社の操作性も複雑だったため、現場担当者にとって使いにくく、結果的に使われないシステムになってしまった」が挙げられていた。
導入後の成果として、「自社の動態管理システムと比較して、年間のランニングコストを約200万円削減できた」、「渋滞や事故・天災による道路閉鎖などの交通障害の発生に対し、ルートプランニングや乗務員への指示対応のスピードを格段に向上できた」、「全ての運行状況をリアルタイムで把握できるため、電話対応が半減し管理者の負担を軽減できた」、「CO2排出量の可視化により荷主企業への新たな価値提供ができた」といった効果が実現できた。
事例記事
https://hacobu.jp/case-study/7579/
