日本貨物鉄道（JR貨物）は3月29日、2024年度の事業計画を策定したと発表した。
それによると、2024年度はコンテナ取扱収入1178億円、輸送量175億トンキロ、積載率72％を達成目標に掲げた。売上高・営業利益は、鉄道事業で売上高（営業収益）1474億円、営業損失92億円、関連事業で売上高182億円、営業利益105億円を見込んでいる。
事業計画では「安全基盤の強化・安定輸送の追求」、「既存アセットを最大活用した輸送量の回復」、「不動産事業の更なる拡大と新規事業の展開」、「経営基盤の強化」、「貨物鉄道輸送の更なる役割発揮に向けた取組み」をポイントに挙げてている。
主な施策として、「安全基盤の強化・安定輸送の追求」では災害等輸送障害時の対応力を強化するため、首都圏で列車輸送とトラック輸送の併用を検討するほか、内航船の活用などにより、代行体制を構築する。
「既存アセットを最大活用した輸送量の回復」では、「2024年問題」を背景に需要増が見込まれる中距離帯の輸送力増強に向けてネットワークを整備するほか、鉄道とトラックの組合せによるパッケージサービスを提案・販売し、総合物流事業を推し進める。
「不動産事業の更なる拡大と新規事業の展開」では、賃貸用物流施設「レールゲート」について運営中物件の安定稼働を図るとともに、計画物件の開発を推進。また、貨物駅構内だけでなく、用地取得も含めた開発を促進する。
「貨物鉄道輸送の更なる役割発揮に向けた取組み」では、タイ・マレーシア等での危険品輸送をはじめとする鉄道輸送、車両メンテナンス業務、コンテナヤード運営、運転士養成など、貨物輸送事業に参画する。
また、コンテナハンドリングマネジメントシステム（CHMS）の開発や、フォークリフトのセミオート・ガイダンス機能の開発、コンテナ閉扉自動検査や積付検査自動化に向けた検討、トラック自動運転等の新物流システムとの連携の検討など、DX・新技術を推進する。
＜設備投資計画＞
設備投資は、成長・戦略投資154億円と維持・更新投資181億円の合計335億円を計画。成長・戦略投資では、大型コンテナ取扱量拡大に向けた駅の改良、仙台貨物ターミナル駅の移転事業、フォークリフトのガイダンス・セミオート機能の導入等を実施。維持・更新投資では、山陽線列車脱線事故のハード対策、車両の新製、鉄道施設の整備・更新等を予定している。
