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泉北高速鉄道/大阪府茨木市に18.3万m2のマルチ型物流施設建設

2024年05月28日/物流施設

南海電鉄グループの泉北高速鉄道は5月22日、大阪府茨木市で延床面積18万3000m2のマルチテナント型物流施設「(仮称)北大阪トラックターミナルII期棟」を、6月12日に着工すると発表した。

<「(仮称)北大阪トラックターミナルII期棟」外観パース(北西から)>
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同施設は、「北大阪トラックターミナル1号棟」「大阪府食品流通センターE棟」に続く、北大阪流通センター再開発の第3弾となる基幹施設で、2026年3月の竣工を目指している。

建物は、地上6階建て延床面積18万3000m2のダブルランプウェイ式。幹線輸送を行うトラックターミナル(1階)と、配送、保管、流通加工等の役割を担う配送センター(2~6階)が一体となった複合物流施設として、迅速かつ効率的な物流を実現する。1階のトラックターミナルには、特別積合せ貨物運送事業者9社が入居を予定している。

賃貸区画は、1フロア利用約2万3100m2から一区画約2805m2まで柔軟な区画設定とし、事務所を各区画に設けることで、さまざまなニーズに対応。また、施設内にはコンビニエンスストアやワーカーがくつろげるラウンジ等を設置。通勤用の駐車場や駐輪場も整備し、快適な就労環境を提供する。

BCP(事業継続計画)の面では、1階を耐震構造、2階以上を免震構造とする「中間層免震構造」を採用。車両の出入りが頻繁なトラックターミナル部分を耐震構造とすることで、免震構造で必要な床面のエキスパンションジョイントをなくし、スムーズな車両の通行を可能にする。

一方、2階以上の配送センター部分は、震災時でも荷崩れ等が起こりにくくするため、免震構造を採用する。「中間層免震構造」の採用は、大型のマルチテナント型物流施設では全国で初の事例となる。

このほか、BCP対応では停電時にも電力供給が可能な非常用発電設備を設置。また、SDGsへの取り組みとして、屋上太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの活用や、EVトラック充電設備を設置し、入居企業による車両の電動化を支援することで温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、持続可能な社会の実現に寄与する。

<北大阪トラックターミナル位置図(左)と敷地内配置(右)>
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同施設を建設する北大阪トラックターミナルは、近畿自動車道「摂津北IC」から1.2km、大阪市内から約10kmに位置し、名神高速道路、近畿自動車道、中国自動車道などの高速道路と、大阪中央環状線や国道1号線などの主要幹線道路に近接した立地。流通業務地区内のため、24時間365日稼働が可能となっている。

■「(仮称)北大阪トラックターミナルII期棟」概要
建設地:大阪府茨木市宮島2(北大阪トラックターミナル内)
階数(構造):地上6階建(中間層免震構造)
延床面積:18万3000m2
着工:2024年6月12日
竣工:2026年3月(予定)
環境・BCP対応:屋上太陽光発電設備、外壁サンドイッチパネル、非常用発電設備、EVトラック充電設備、DBJ Green Building認証(取得予定)

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