中小企業基盤整備機構は6月25日から、「中小企業省力化投資補助事業」の第1回公募を開始する。
人手不足に悩む中小企業がIoT、ロボットなど、人手不足解消に効果がある汎用製品を導入する際に、その事業経費の一部を補助するもの。
「省力化」投資を促して中小企業の付加価値額や生産性を向上させ、賃上げにまでつなげたい考え。
＜専用サイトのトップ画面＞
補助対象になるのは、中小機構が示すカタログに掲載された製品。倉庫業などを対象としたものでは、例えば自動倉庫、検品・仕分けシステム、無人搬送車（AGV・AMR）などが対象となっている。
補助率は2分の1までで、補助上限額は企業の従業員数によって5人以下200万円、6～20人は500万円、21人以上は1000万円、と異なる。
また賃上げ要件を達成した企業の場合は、補助上限額がそれぞれ300万円、750万円、1500万円にアップする。
申請は6月25日から7月19日まで。採択と交付決定は8月下旬の予定。詳細は専用サイトで。
■中小企業省力化投資補助金
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
