日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は、「物流・ロジスティクスにおける設備投資のための調査報告書」を公開した。
＜取組・設備投資における10の阻害要因＞
昨今、物流の分野においては、「物流の2024年問題」により、荷待ち時間や契約外の附帯作業の発生等、商習慣に起因する長時間労働が懸念されている。
こうしたなかで、物流企業のみならず荷主企業も主導した物流の持続可能性の向上に向けた取組が求められている。特に、物流施設の自動化や機械化等、省人化・省力化に向けた設備投資の実施が期待される情勢だ。政府や産業界においても、こうした投資を支援する動きが高まっている。
これらを背景として、JILSは「適切な投資」の実現に向けた有効な打ち手を検討するべく、特に荷主企業における物流・ロジスティクス領域での投資促進の第一歩として、「設備投資」に関する実態把握を行った。
報告書では、調査で明らかとなった「物流効率化の取組・設備投資の阻害要因」に加え、こうした問題に対する有効な対策、業界や行政がどういった支援をすべきかなどについてもまとめられている。
■JILSによる報告書リンク
物流・ロジスティクスにおける設備投資のための調査報告書
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