商船三井は２月６日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株式の運用を委託している運用機関が選ぶ「優れたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示」に2年連続で選出され、本年は国内2位の評価を受けたと発表した。
評価は、GPIFが国内株式の運用を委託している運用機関に対して、最大5社「優れたTCFD開示」の選定を依頼して選出を行うもので、４機関以上から高い評価を得た企業は、同社を含む５社だった。
同社は、TCFDの黎明期にあたる2018年にいち早くその提言に賛同し、国内海運会社として初めて同フレームワークを使用した開示を始めて以来、毎年の改訂において開示内容の充実を図ってきた。
ステークホルダーには、同社グループの脱炭素取り組みへの理解を深めてもらえるよう、今後も積極的な情報開示を進めていくとしている。
なお、評価した運用機関のコメントは、「シナリオ分析において損益変動要因を明示し、かつ炭素税を考慮すると脱炭素化に投資する意義があることを示唆している。また、物理リスクについても詳細な開示を行っている。さらに、脱炭素化の取り組みについて具体的なフリート構成を示している」、「ウェブサイトにて TCFD の枠組みに沿ったわかりやすい開示を行っているほか、『商船三井グループ 環境ビジョン2.2』においても、自社資産の入れ替えに向けた投資計画、低炭素事業拡大に向けたサプライチェーンの構築など、事業戦略と一体となった気候変動対応について詳細に説明しており、投資家にとって有益な情報がまとめられている」といった評価がなされている。
商船三井／気候変動分野の情報開示で最高評価「Aリスト」に2年連続選定
