山口労働局は3月3日、「物流2024年問題」に関する荷主アンケート結果を公表、2024年4月以降の取組状況や具体的な対応策についてまとめた。
調査結果によると、2024年4月以降の対応について、「対応済み」または「対応策の実施に向けて準備中」と回答した事業場の割合は68.2％で、そのうち「実行中の具体的な対応策」について、「運賃の見直し」が約8割（78.8％）と最も多いことが分かった。
＜荷主が実行中の対応策＞
続いて、「運送業者の荷待ち時間の短縮化」（50.7％）、「出荷・納品の見直し」（39.0％）、「料金体系の見直し」（37.7％）、「附帯業務・荷待ちに係る費用負担」（22.6％）という結果となった。「対応策の実施に向けて準備中」と回答した事業場についても、「運賃の見直し」が約9割（90.7％）を占めており、荷主の運賃見直しへの動きが進んでいるようだ。
＜運送事業者からの相談内容＞
2024年4月以降、運送を依頼しているトラック運送事業者からの相談の有無については、約7割（70.8％）が「あった」と回答。具体的な相談内容については「運賃等の値上げについて」という回答が約9割（91.3％）と最も多く、以下、「荷待ち時間の変更について」（26.0％）、「荷役（荷の積み下ろし）作業の変更について」（23.0％）となっている。
＜相談に対しての対応＞
さらに「相談があった」と回答した荷主の対応として、「協議の上、運賃を見直した」が約8割（81.1％）と最も多く、以下、「協議の上、運賃以外の運送条件を見直した」（22.4％）、「燃料サーチャージ分の転嫁に応じた」（16.8％）となっている。
一方で、「今後、協議を行う予定である」、「協議には応じていない」と回答し、相談に対して対応を行なっていない事業場が13.8％ある。
アンケートは、山口県内に事務所、工場等を置く労働者数50人以上の製造業418事業場を対象とし、311事業場から有効な回答を得た（回答率74.4％）。2024年11月25日～2025年1月31日、郵送とWEBで実施した。
■荷待ち時間の状況についてはトラックニュースを参照
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