ダイナミックマッププラットフォーム（PF）は4月10日、三井不動産と自動運転車両の使用による物流センター内での効率化の推進を目的としたMOU（基本合意書）を締結したと発表した。
ダイナミックマップPFは、日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立された。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を持ち、26か国で事業を展開。現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業でのイノベーションを支えている。
今回、三井不動産とのMOUにより、物流施設内でのレベル4自動運転トラックを活用した自動化検証および実装を目指す。
＜物流センター外観イメージ（MFLP船橋III）＞
＜物流センター内 車路イメージ（MFLP船II・III）＞
ダイナミックマップPFが担うのは、レベル4自動運転トラックが物流センター内においても走行可能となるための高精度3次元地図データ（ダイナミックマップ）の整備。
＜ダイナミックマップイメージ＞
また、自動運転トラックと物流センターの運用管理システムの持つ情報を、リアルタイムに連携させる情報連携システムを構築する。これにより物流センター内に到着したレベル4自動運転トラックが指定されたバースへ向かうための情報提供や、センター内事業者とのシステム連携等を実現する。なお物流センター内で実証実験は、2025年度中に実施する予定。
CRE／インドネシア・西ジャワ州に6.6万m2の物流施設を竣工
