日本郵便は、10月6日に明らかにしたロジスティードホールディングスの株式取得や事業会社のロジスティードを含めた業務提携について、正式発表から約2時間半後にWebによる補足説明を実施した。
説明に当たった行木司常務執行役員は、株式取得や業務提携の狙いについて、トナミホールディングスやToll Holdingsをグループに組み入れるなど収益の多様化を探る中で、日本郵便が目指す「総合物流企業」の実現には3PL・倉庫などを手掛ける「コントラクトロジ事業」の強化が不可欠であるとの考えを強調。
3PLに強みを持つロジスティードと組むことで、国際物流～国内物流・コントラクトロジ～中大口配当（トラック）・宅配（ラストワンマイル）の一気通貫による物流サプライチェーンの確立につながるとの認識を示した。
＜日本郵便が目指すビジネスモデル（総合物流企業）＞
株式取得に必要な約1422億円の原資については、今年日本郵政により行われた約6000億円に上る増資から設備の更新費用などを確保した上での「余資」であることを認めつつ、今後も手紙などのユニバーサルサービスを維持するための基盤確保には必要な出資であると説明。
SSCVをはじめとするロジスティードが持つ独自の技術などのJPグループ各社への導入については、現段階では未定とした。
行木常務執行役員は、「出資先を探す中で、ロジスティードなどとの合意に至ったことはよかったと思う。協業による今後の成果についてプレッシャーも感じているが、関係者は”ワクワク”しており、明るい展望を持っている」とも述べ、シナジーの最大化に強い意欲と期待感を示した。
日本郵便／ロジスティードHD株式の19.9%取得、業務提携でシナジー効果目指す
