日本郵船は10月14日、同社グループのMTIを代表機関とし、海事産業関係10機関が共同参画するプロジェクト「持続的で競争力に優れる海事産業のための統合シミュレーション・プラットフォームの構築」が、10月1日に事業を開始したと発表した。
船舶に対する環境対応への要求が高度化、複雑化していくなか、労働人口減少と需要拡大に対応するための方策が求められている。
このプロジェクトは、国立研究開発法人 科学技術振興機構の経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）に採択されており、期間は2030年9月までの5年間。各研究開発項目の成果物を統合して総合シミュレーション・プラットフォームを構築し、実際の船舶建造での実証を目指す。
＜統合シミュレーション・プラットフォームの構成＞
プロジェクトでは研究開発課題として、初期の開発・設計段階で建造や運用のライフサイクルとサプライチェーンを同時並行的に考慮して本船仕様、建造計画を最適化する「統合シミュレーション・プラットフォーム」の構築を目指し、海事産業へのバーチャル・エンジニアリングの導入を推進する。
また、船舶の安全な運用に影響を与える気象・海象の予測についても、台風などの極端現象を含む1～3か月先までの季節予測技術を確立し、プラットフォームに組み込むとしている。
プロジェクトの参加機関（事業開始時）は、MTI、三菱造船、常石造船、国立研究開発法人 海洋研究開発機構、ジャパン マリンユナイテッド、三井E＆S、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所、常石造船昭島研究所、大阪大学、京都大学となっている。
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