九州物流研会とHacobuは11月20日、福岡・佐賀における共同輸配送の取り組みを一層強化するため、実証実験「物流DXツールを活用したN対Nの相互配車事業」を開始したと発表した。
実証ではイオン九州やイズミなど小売6社分の膨大な輸配送ルート候補を、Hacobuが提供するクラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズのデータ活用基盤で解析。持続可能な共同輸送モデルの確立に取り組む。
九州物流研究会は2022年8月、地場の小売・物流事業者が参画し発足。物流を協調領域と位置づけ、共同輸配送に関する協議や実証を行っている。
今回の実証では、研究会参画企業の福岡・佐賀に拠点を持つ6社のデータを組み合わせるうえで、膨大となる輸配送データの組み合わにDXツールを活用し、実現可能性の高いパターンを抽出する。
物流事業者からはイオングローバスSCM、MLSが参加する。
＜データ活用イメージ＞
具体的には、実証対象となるメーカー（調達先）500社以上、小売物流センター11カ所（常温品目を対象）、小売店舗385カ所以上の拠点間で発生する集荷・輸配送コースを組み合わせ、共同化できるルートを選定する。こうした取り組みを福岡・佐賀を起点に将来的には九州全域、さらには全国に展開し、共同輸配送モデルの社会実装を目指す。
なお今回の実証実験におけるユースケースとして、メーカーどうしの共同納品や小売りによるミルクラン集荷、複数小売間の共同輸配送（店舗配送利用）などを見込んでいる。
