CBREは6月16日、「物流施設利用に関するテナント調査2020」を発表した。
＜倉庫の新設・移転などの計画＞
それによると、倉庫の新設・移転などを計画している企業の67％が「面積を増やす」、52％が「拠点数を増やす」と回答し、依然としてテナントの拡張意欲が強いことが伺えた。
＜移転、再編の理由＞
倉庫の移転・再編理由では、「拠点の効率運営（集約・統合、再編）」、「荷物量の拡大」に次いで 「建物・設備の老朽化、使いにくさ」が3番目に多く、物流センターの効率運営や安全性を優先するために、不動産コストをいとわない姿勢が見て取れた。
＜物流コストの割合（上）と今後3年間の見通し（下）＞
物流センター運営のコスト配分については、全体平均で「輸送・配送費」が34％、「人件費」が29％と高く、両費用ともに今後3年間で「上がる」との回答が大多数を占めた。
＜テクノロジーが倉庫内作業に与える影響（今後3年間）＞
＜テクノロジーの利用による変化（今後3年間）＞
テクノロジーの進化が今後3年間で倉庫内作業に与える影響では、「画像処理」「AGV」「Iot（RFIDタグなど）」の影響が大きいとする回答がそれぞれ80％前後に及んだ。また、テクノロジーを利用することで「作業員数が減る」とした回答は78％にのぼった。
＜新型コロナウィルス感染症の中長期的な影響＞
新型コロナウィルス感染症拡大による中長期的な変化や影響では、「在庫量の積み増し」が30％で最多となり、不測の事態に備えて在庫量を増やす必要があると考えている企業が多いことがわかった。また、次点は「庫内作業の自動化が加速」するの17％だった。
この調査は、日本で物流施設を利用する企業（物流業:242社、荷主企業94社）に対し、Webアンケート形式で3月4～19日にかけて実施されたもの。
■「物流施設利用に関するテナント意識調査2020」
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports
CBRE IM／千葉県市川市と船橋市で計4.5万m2の物流施設開発用地取得
