レンゴーは8月12日、公正取引委員会に審判請求を行うとともに、排除措置命令の執行の免除申立を東京高等裁判所に行った。
公取委から6月19日、段ボールシートと段ボールケースの取引に関し、独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令と課徴金納付命令を受けていた。
しかし、同社では各命令の内容について「事実関係と法律的な論点にきわめて大きな疑義があり、到底承服できるものではない」として、審判において考え方を説明し、公正な判断を求めるとして、審判請求に踏み切った。
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2014年08月15日/SCM・経営
レンゴーは8月12日、公正取引委員会に審判請求を行うとともに、排除措置命令の執行の免除申立を東京高等裁判所に行った。
公取委から6月19日、段ボールシートと段ボールケースの取引に関し、独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令と課徴金納付命令を受けていた。
しかし、同社では各命令の内容について「事実関係と法律的な論点にきわめて大きな疑義があり、到底承服できるものではない」として、審判において考え方を説明し、公正な判断を求めるとして、審判請求に踏み切った。