シード・プランニングは9月22日、業務用無人機（ドローン）に関する調査をまとめ、市場規模は2022年に1570億円の市場になると予測（2016年85億円の約18.5倍）した。
＜業務用ドローンの市場規模予測（機体+サービス）（単位：億円）＞
機体市場、サービス市場を合計した全体市場規模は、2016年85億円、2022年頃までは新分野での活用が進みドローンの新規導入も増え、機体市場とサービス市場は全体的に伸び、2022 年には2016年比約18.5倍の1570億円になると予測した。
＜サービス分野別市場規模予測（単位：億円）＞
業務用ドローンの市場規模予測（機体＋サービス）では、ドローンを使ったサービスの市場が急速に成長し、なかでも、資材管理、運輸・宅配、運搬分野の伸びが期待されるとしている。
現状では、空撮、農薬散布、i-Construction・測量分野で実際にビジネスが立ち上がっている。
もともと農薬散布や空撮は無人機の活用が進んでいた分野で、農水協が認証するマルチコプタータイプの機体が市場に投入され、2017年春から実際に稼働している。
Construction・測量分野 は、以前からも実験や試行としては利用されていた。関連する基準・マニュアル（案）が国土交通省や国土地理院から発表され、利用が本格化している。
点検はソーラーパネルの点検利用が多く、鉄道会社などインフラを保有する事業者が自社内で点検を行っている。鉄道以外にも、民間が保有するインフラの点検が2016年頃から実験や試行がはじまりビジネスが立ち上がりはじめている。
インフラ点検は国や地方公共団体が有する橋梁、トンネルなどの老朽化が問題視されており、ドローンやそれ以外のロボットの活用が期待されているが、実際には、従来の人手による点検方法を代替できるまでに至っていない。
民間が所有するインフラでは、土木系の仕事などを通してノウハウを蓄積しつつあり、制度整備に先んじて出来る範囲で利用することで点検効率をあげようという動きがある。より早くデータや解析を手軽に欲しいというニーズも多く、実際に成果も一部見えてきており、ビジネスとして立ち上がりはじめている。
空撮、農薬散布、i-Construction・測量、点検以外では、ほとんどのビジネスが実証実験レベルである。
今後2～3年は、2020 年の五輪開催に向けて、様々な実証実験や環境整備が行われる過渡期。
まだ、ビジネス化されていないサービス分野の多くは、実証実験から抜け出し、ビジネスとして成り立つことが期待されている。
無人ヘリの市場発展に影響が大きい物流分野の制度整備が進むことが期待されている。
5年後以降は、現状の規制が緩和され、自動航行による活用の広がりが期待されている。ドローンに期待される効果を真に発揮するには自動航行の実現が必要である。
自動航行により、人手を介さない飛行が増えることにより、さらにデータが蓄積されそれをもとにした解析やコンサル業務が拡大する。
