国土交通省は1月31日、政府の物流施策や物流行政の指針を示した「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」に基づき、政府で今後推進すべき具体的な物流施策をとりまとめた「総合物流施策推進プログラム」を決定、発表した。
総合物流施策推進プログラムの内容は、「大綱に基づいて今後推進すべき具体的施策」「各視点・各施策の目標・指標」「目標の達成に向けて各年度に実施すべき取組をまとめた工程表」「必要に応じてプログラムを見直すなど、PDCA 方式により進捗管理を適切に実施」「関係省庁の連携により99施策を強力に推進（うち68施策は新規追加・拡充施策）」を挙げている。
総合物流施策推進プログラムの構成は、「革命的に変化する」として、IoTやAI等の新技術を活用し物流革命を起こすとし、「繋がる」「見える」「支える」「備える」「育てる」をキーワードに物流事業の労働生産性を将来的に全産業平均並みに引き上げることを目指して、2020年度までに2割程度向上するとしている。
＜サプライチェーンの施策例＞
新規・拡充施策の一例として、サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革（＝繋がる）～競争から共創へ～をテーマに、在庫、多頻度輸送等の見直しにより、波動を抑制し、稼働率を向上する。また、物流システムの国際標準化、サプライチェーン全体の効率化のためのRFID利用の拡大、パレット化等による機械荷役への転換促進、農林水産物・食品の輸出促進に資する物流面での取組を図るとしている。
目標値はトラックの積載効率を39.9％（2016）→ 50％に。コンビニの取扱商品への電子タグを貼付数0個（2016） → 推計1000億個／年（2025）、日本の小口保冷輸送サービスをベースとした国際規格の認証取得社数―社（2016）→ 30社、農林水産物・食品の輸出額は7502億円（2016） →1兆円（2019）としている。
「新技術（IoT、BD、AI等）の活用による“物流革命”」では、「隊列走行及び自動運転による運送の飛躍的な効率化」「小型無人機（ドローン）の物流事業への活用」「IoT技術を活用した船舶の開発・普及」「荷役の自動化・機械化」を挙げている。
目標値を「2020年に高速道路（新東名）での後続無人隊列走行を実現」「2018年に山間部などニーズの見込まれる地域でドローンを使用した荷物配送を実現、2020年代には人口密度の高い都市でも安全な荷物配送を本格化」「先進船舶の導入隻数：0隻（2016） → 250隻（2025）にする。
そのほか、「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現（＝見える）」「ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現（＝支える）」「災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築（＝備える）」「人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等」を挙げている。
