経済産業省は6月24日、「自動走行ロボットの社会実現に向けた官民協議会」の準備会合が開催されるのに合わせて、経産省本館でロボットのデモンストレーションを実施した。
＜左から三菱地所のEffiBOT、HAKOBOTの自動配送ロボット、ZMPのCarriRo Deli、三菱地所のMarble、楽天の地上配送ロボット＞
この日集まったロボットは、三菱地所が提供する「EffiBOT」と「Marble」、楽天が導入を決めた京東集団の地上配送ロボット（UGV）、ZMPの「CarriRo Deli（キャリロデリ）」、スタートアップ企業HAKOBOTの自動配送ロボットの5機種。
霧雨が降る中、各ロボットは走行や荷物の受け入れ・受け取りなどに関するデモンストレーションを披露し、性能をアピールした。
＜スマホに送信された開錠番号を入力してロッカーを開ける（楽天のUGV）＞
＜ZMPのCarriRo Deliはウインクや笑顔など多彩な表情を演出できる＞
官民協議会には、ロボットのサプライヤーやメーカーのほか、ロボットを利用する運送事業者や自治体、歩道利用者の代表、法規制などを所管する関係省庁が参加。
自動走行ロボットの社会実装に向けたインフラ整備の最短距離での実現を目指し、「安全性の確保・安全性の確保に当たっての役割分担の整理」「ユニバーサル性の確保」「マップ等のインフラの整備」「事故時の法的責任分界点の整理」などについて、8月～2020年2月までの計4回にわたる会合で検討を進めていく予定だ。
＜一斉に走り出した各社のロボット達＞
自動走行ロボットの社会実現に向けて協議すべき課題として、三菱地所の渋谷一太郎DX推進部統括は、「まずは安全性を確保し、いかにコンセンサスを得られるかが課題になる。ロボットに搭載するカメラやセンサの台数など、さまざまな基準を定めていかなければならない」とコメント。
ZMPの西村明浩取締役は、「自動走行ロボットには、まだ自動車が公道を走行する時のようなルールが無いため、まずはそういったルールの整備が必要だ。自動車とは別の『自動走行ロボット』という新たなカテゴリとして定義されることが、早期の社会実装に向けた鍵になる」と述べた。
また、HAKOBOTの竹内貴紀社長は、「法整備はもとより、自動走行ロボットに対する人々からの認知が一番の肝になってくる。10年前にスマホがそうであったように、今はロボットを見てもこれが物を運ぶツールだとは認識されていない。これから沢山の人にロボットを知ってもらい、社会全体に存在を浸透させていきたい」と語った。
■「自動走行ロボットの社会実現に向けた官民協議会」開催スケジュール
準備会合：6月24日
第1回：8月頃
第2回：10月頃
第3回：12月頃
第4回：2020年2月頃
■「自動走行ロボットの社会実現に向けた官民協議会」準備会合の出席者
「事業者」
セイノーホールディングス
日本郵便
ヤマト運輸
楽天
三菱地所
森ビル
ZMP
Hakobot
パナソニック
「有識者」
梅嶋 真樹 慶應義塾大学 大学院政策・メディア研究科 特任准教授
佐藤 知正 東京大学 名誉教授
中坊 嘉宏 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
ロボットイノベーション研究センター 研究チーム長
比留川 博久 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
ロボットイノベーション研究センター 研究センター長
「自治体」
つくば市
東京都
省庁
内閣官房 日本経済再生総合事務局
警察庁
国土交通省
経済産業省
