日本通運は6月28日、鉄道利用運送事業での「コンテナ貨物運賃料金」および「混載荷物運賃料金」を7月1日より改定すると発表した。
労働力人口の減少によるドライバー不足の顕在化など、物流業界を取り巻く経営環境はますます厳しい状況のもと、従来にも増して安定的かつ良質な物流サービスを提供するため、鉄道利用運送事業における「コンテナ貨物運賃料金」と「混載荷物運賃料金」を改定するもの。
改定は、コンテナ貨物運賃料金について、基準料率の改定を図るとし、「発送料または到着料」について、現行届出運賃料金に対して平均10.1％増額改定。また、割増種別を新設し、休日割増（2 割増）とし、日曜祝祭日およびそれにまたがる作業に適用する。さらに、夜間・早朝割増（3 割増）とし、午後10時から午前5時までの時間およびそれにまたがる作業に適用する。
運賃料金の適用は、休日割増と夜間・早朝割増の割増種別の新設に伴い、該当する適用方を追記。休日割増と夜間・早朝割増の割増種別の新設に伴い、該当する適用方を追記する。
混載荷物運賃料金については、コンテナ貨物運賃料金と同様の内容で改定する。
日通は、1990年に、鉄道利用運送に関わる各種法改正に基づき、旧運輸省が同年に認可した運賃・料金と同内容をもって「鉄道利用運送届出運賃料金」として届け出している。その後、2017年の標準鉄道利用運送約款の改正にともない、「待機時間料」、「燃油サーチャージ」の新設、および附帯料金に積込料や取卸料を明記するなど「運賃料金の適用方」の改定を行ったが、「コンテナ貨物運賃料金の発送料または到着料」と「混載荷物運賃料金」の「基準料率」については、1990年届け出の運賃料金を据え置いてきた。
日通は引き続き、作業条件に応じた適正な料金収受に努めると同時に、鉄道、トラック、海上、航空輸送などのあらゆる輸送モードとグローバルネットワークを活用した効率的な輸配送に加え、保管、流通加工などを含む一貫したロジスティクスサービスを提供し、顧客の物流ニーズに応えていくとしている。
