富山市は7月2日、公設地方卸売市場再整備事業の募集要項（素案）と要求水準書（素案）を公表した。
同事業は、公共施設と民間施設を配置も含めて事業者が一体的に整備するPPP手法で実施。耐震性能が現行の基準値を下回り、設備等の老朽化も進行している公設地方卸売市場について、建屋の建て替え等を伴う再整備によって施設機能の維持を図る。
また、青果・水産物の取扱量がピーク時より減少し、施設規模の適正化が必要なことから、コンパクトな市場に再整備するとともに、施設規模の縮小で生じた土地に民間の収益施設を誘致することで、土地の有効活用につなげる。
＜既存施設の取り扱い＞
現状の公設地方卸売市場は、敷地面積12万m2に卸売場や仲卸売場などが入居する主要建物等、総延べ床面積5万3785m2の建物が立地している。
このうち、建替えを行う施設は卸売場（青果、水産）、仲卸売場（青果、水産）、買荷積込所（青果、水産）、事務所（管理、卸、仲卸等）、倉庫など。敷地全体の高度利用が見込める場合は、青果倉庫、第二倉庫、空箱再生施設についても建替え可能とする。
花き棟（卸売場、仲卸売場、倉庫）、冷蔵庫については、移転や解体を行わない。なお、青果棟、水産棟は部分的に温度管理を行う閉鎖型施設とする。
再整備にあたっては、基本方針として、食の流通を支えるインフラとして必要な鮮度保持機能を確保するほか、物流機能を強化する観点に立って全体のレイアウトや必要な機能、施設等を整備する。また、耐震性能を確保し、非常災害時の物流拠点としての役割を担える施設とする。
整備スケジュールは、2021年4月頃の基本協定締結日から設計・建設に着手し、2025年8月末の完了、同9月までの全面供用開始を予定。余剰地に誘致する民間施設については、2025年度中の供用開始を求めている。
