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JR西日本/新幹線・特急電車による荷物輸送の事業化を検討

2021年01月18日/SCM・経営

JR西日本は1月18日、新幹線・在来線特急電車を活用した荷物輸送の事業化を検討すると発表した。

JR西日本管内では、12月以降の新型コロナウイルス感染者の急増や緊急事態宣言の発出を受けて、山陽新幹線が12月で40%、1月は14日までで29%、北陸新幹線では12月で52%、1月は14日までで29%と、利用客が減少している。

これに対応するため、JR西日本はコストの低減や行動変容を踏まえた新たな収益源の獲得に向けた取り組みを進めており、その一環として鉄道による荷物輸送の事業化を検討している。

<鉄道荷物輸送で狙う2つの価値>
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荷物輸送を事業化する狙いは「他企業・地域との共創価値実現」と「地域活性化への貢献」の2つ。「他企業・地域との共創価値実現」では、モーダルシフトを図ることによるCO2削減や労働力問題の解決、また定時性の高い鉄道輸送により当日受領が可能になるなどの価値の創出を目指す。「地域活性化への貢献」では、新たな地産品の発掘・発信のほか、将来的には地産品の販売を通じた旅行喚起などの旅客流動の創出も目指す。

具体的な取り組みとしては、北陸新幹線でJR東日本と連携し、北陸エリアの特産品を首都圏に輸送する事業を拡大する。

山陽・九州新幹線ではJR九州と連携し、両新幹線を直通して九州エリアの特産品等の荷物の関西エリアへの輸送の試行を実施。新大阪駅で新幹線から荷物を下ろした後、在来線に積み替えて大阪や京都などに輸送するなど、新幹線と在来線を組み合わせての荷物輸送も試行する。

在来線では、地元生産者や運送事業者等と連携し、伯備線の普通列車を活用し、岡山駅まで地域の農産品を輸送する。この実証実験は1月下旬から準備ができ次第実施する予定で、実証実験後に、駅での農産品販売ニーズを調査するとともに、地域活性化を目的とした地元事業者等と連携した農産品輸送の検討を行う。

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