デカルト・データマインは12月20日、11月分の日本発米国向け（東航）と、10月分の米国発日本向け（西航）の海上コンテナ輸送量（TEU）実績データを発表した。
それによると、日本発米国向け（東航）の11月実績は、アジア域内へのトランシップ分を含む日本受け荷受地ベースで4万7275TEU（前年同月比5.3%減）となった。2021年は9月まで7か月連続で前年比増が続いていたが、船腹不足・空コンテナ不足・米国港湾の混雑の影響で10月にマイナスへと転じ、2か月連続での前年比減となった。
第3国へのトランシップ貨物は1万7345TEU（41.9%増）と前年比で大きく伸長。貨物全体に占める海外トランシップ率は36.7%と5月から7か月連続で30％を超えている。国別の取扱量は、韓国1万2088TEU、中国2513TEU、台湾1218TEU、シンガポール1068TEUの順で多かった。
韓国TS貨物の日本港湾別内訳では、1位が東京港で1954TEU（346.1%増）、2位が名古屋港で1594TEU（104.9%増）、3位が神戸港で1539TEU（101.4%増）、4位が大阪港で1492TEU（22.3%増）、5位が博多港で1381TEU（5.7%減）、6位が横浜港で1217TEU（5.0%減）の順となった。
主要品目では、自動車関連が9521TEU（4.2％減）と減少した一方、建機・農機等の機械類は1万1410TEU（6.5％増）と明暗が分かれた。
一方、アジア域内からの差込貨物404TEUを含む日本発母船直航ベースは3万334TEU（21.8％減）となり、6月から6か月連続で4万TEUを下回った。
母船直航分の港別内訳は、東京港が1万2428TEU（37.7%減）、名古屋港が9160TEU（10.8%減）、神戸港が7016TEU（2.1％減）、横浜港が979TEU（130.9%増）、清水港が259TEU（43.0％減）、大阪港が222TEU（25.4％増）の順となっている。
米国発日本向け（最終仕向国ベース）10月分は5万3601TEU（9.8%増）で、アジア域内では中国に次ぐ第2位の貨物量となった。最終仕向地ベースの数量のうち、海外TS比率は25.3%と前年比で2倍に増加している。
品目順位は、1位の牧草が9599TEU（9.5％減）、2位の肉類が5653TEU（3.6％減）と、ともにマイナスとなったが、プラスチック（14.0％増）や古紙（40.5％増）などが減少分を補う形となった。
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