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特別企画
人を育て人を守る「仙台長町未来共創センター」竣工
フクダ・アンド・パートナーズ挑戦の軌跡を追う
ー前編(黎明編)

2022年06月10日/物流最前線

PR記事

構想・計画を膨らませ、実現へ

<福田社長>
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そして、コンセプトを①不動産事業をする際に、小さい会社ゆえに社会貢献だけでは事業継続できないので、経済合理性と社会貢献の両立を目指す。利回りが低くても事業継続できる仕組み作りが必要。②東日本大震災で経験した物流施設作りの会社として、「ライフライン」となる、人を守る施設「防災」「BCP」を計画。③仙台市の上位計画の一つである「防災環境都市仙台」にふさわしい施設にする。東日本大震災での教訓を踏まえ、将来の災害や気候変動リスクなどの脅威に備え、インフラやエネルギー供給の防災性を高めるまちづくり」に貢献する。④深松組から学んだ「具体的備えと災害時の訓練」から、F&PのBCPを関連付け、位置付けをする。⑤立地を活かし、同時に差別化された価値のある施設作り⑥地域のニーズを取り組んだ施設作り、と定めて具体的な設計・開発を始める。

「1Fは、仙台市の上位計画にも重なり、地域の声やニーズもある「地域に役立つ子育て施設」や、「保育園」や「託児所」などを考えていました。主婦が気軽に集まれるパン屋やカフェ、または医療施設などの誘致を考え試行錯誤しました。その後、F&P・東日本事業部の営業でビック・ママと出会い、縁ができました。ビック・ママの守井社長の提案で小規模保育園だけでなく、グローバルリーダーを育む学童保育を併設することとなりました。子育て施設は、仙台市にも地域にも喜んでもらえました」と福田社長。

実際の建設に関しては、F&PがBIM(Building Information Modeling)を活用し、企画設計を行い、実施設計から先はゼネコンやサブコンにお願いしたという。BIMとは、コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などのデータを加味した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から施設維持管理までのあらゆる工程で活用するためのソリューションだ。

「BIMでの設計案件の実績はいくつもありますが、BIMを施設管理業務に活用するのは今回初めてです。スターツの元社長の関戸さんの指導を受けながら、BIM設計監修、BIMを活用した施設管理の仕組みができ、具体的に始まりました。仙台空港と仙台市中心部との中間点という事で、郊外オフィスとして入居してくれた東急プロパティマネジメントと共にこのBIMを施設管理に活用していこうと考えています」と福田社長は振り返る。

また、東日本事業部のリーシングでは、内藤ハウスがオフィス移転してくれる縁もあった。東日本大震災でも復興に多大なる貢献をしている会社だ。今後、内藤ハウスの経営資源を活かして地域防災や物流施設作りの共創をしていく予定だ。さらに、日新工業は同社のビルコンセプトや東京の経営代替機能・BCPに共感し、入居した。元々仙台長町に既にオフィスを構えていた日本空調東北の増床は、CBREの紹介で縁があり、今後も共創していきたいとしている。

さらに、施設内の自動販売機には「古今東北」というみやぎ生協のブランド商品を入れている。みやぎ生協の大越専務に福田社長が施設の話をしたところ、趣旨に賛同してくれた。「古今東北」とは、東北の震災復興と地域復興応援に賛同する人々の想いと時を超えた美味しさを伝えるために生まれたブランド。農産物、海産物、畜産物、菓子等の各種食品、酒に、生活用品まで扱っている。

<備蓄倉庫の食料>
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「近くにみやぎ生協さんの店舗もあり、まさに縁ですね」と福田社長。2F丸和運輸機関のセミナールームの横の備蓄倉庫には、F&P社員200人・3日分の食糧が置いてあるが、4日目以降の食糧は備蓄されていない。そこで、みやぎ生協とは、災害支援協定を結び、災害時には食糧物資の支援をしてもらうことになった。なお、F&Pの5つの事務所の全てのビルに3日分の食糧があるが、東京の災害の度合いによっては、丸和運輸機関に仙台長町FCの備蓄を関東の拠点からから運んでもらう。更に、全国の同社事業部のビルに社員人数分の食料や防災備品を運んでもらうことを盛り込んだ「BCP物流契約」を締結している。また、「仙台長町が災害に遭った場合は、F&Pの備蓄食糧はすべて地域や帰宅困難者に無料で提供することにしました。これも地域貢献です」と福田社長は話す。

また、電気の消えないシステムでは、3次元バックアップシステムの実現が大きかった。福田社長は福島に本社を置くエナジアの白石社長と年末年始にメール交換している中で、“V2Xシステム”を知り・学び、即断即決にて導入を決めた。「エナジアの力を借りて、地域を守るために明かりの消えない施設を実現しました。平常時は再生可能エネルギー100%由来の電力と太陽光発電電力を蓄電して、活用し、非常時には72時間の非常用発電機に加え電気自動車(EV)や水素自動車から施設へ電力給電し、避難場所の2Fや災害対策本部のおかれる5F同社事務所、そして施設の共用部を照らします」。
また、「備蓄倉庫には非常用電池や懐中電灯もあります。3次元バックアップシステムの実装です。東日本大震災の時には、電気が無くて本当に困りました。実現した3次元バックアップで電気の消えない施設が、地域を明かりで照らし続けることで、地域の人々を支えられると考えています」と福田社長は強力な援軍の登場に喜んだ。

その後、仙台市や東北大学からの指導・助言を受け、丸和運輸機関からのBCP物流や、災害時の一時避難受け入れ施設としての地域貢献に理解協力を得て、仙台長町オフィスの非常時の機能が整備され、4者間で災害支援協定を締結した。「多くの人々との出会いと御指導のおかげで『想い』が具体的な形になり心から感謝しています。今後責任を持って目的を果たすべく、取り組んでいきます」と福田社長は強調した。

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