デジタルロジスティクス推進協議会（DL協議会）は11月28日、2022年10月24日に内閣府戦略的イノベーション創造プログラム第2期スマート物流サービス（SIPスマート物流サービス）が公開した「物流情報標準ガイドラインv2.00」に定めている物流情報標準メッセージと、DL協議会が定めた標準データフォーマット（DLフォーマット）との互換性が確保されたことを発表した。
＜互換性確保による効果＞
DLフォーマットと物流情報標準メッセージの互換性が確保されると、利用者はデータ変換を行うことなく、他方の標準データフォーマットを採用している企業・拠点との連携が可能になる。変換コストや工数が抑えられデータ連携の障害が無くなることで、より多くの相手とシームレスに接続することができるため、電子納品伝票の標準化の推進につながる。
さまざまな物流情報の中でも、納品伝票は「いつ、どこからどこへ、なにをいくつ」という物流の基礎情報を扱っており、納品伝票の電子化は現状業務の効率化に加え、物流DXの一つの形であるフィジカルインターネットの実現にも大きく寄与する。
そのため、DL協議会では、2019年の発足当時から納品伝票電子化を検討テーマに設定し、データフォーマットや運用手順の標準化に取り組んでおり、2022年1月17日にDLフォーマットを公開し、現在まで普及促進を行っている。また、検討の過程では、サプライチェーンの全体最適化を目的とし、納品伝票電子化を1テーマとして活動されているSIPスマート物流サービスと協調を図り、より信頼性と実行性の高い標準の構築を目指してきた。
今後もDL協議会では、納品伝票電子化のより早期かつ広域の普及に向けて、SIPスマート物流サービスと引き続き協調を図っていくとしている。
DL協議会は、物流情報のデータ化・標準化・共同利用を通じたサプライチェーンの全体最適化を目的に、加工食品・日用雑貨のメーカー・加工食品卸・物流事業者などで2019年7月に設立され、現在21社・3団体（2022年11月現在）で構成されている。
