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野村不動産、NTT東日本/物流DX検証拠点にローカル5G導入

2022年12月01日/IT・機器

野村不動産とNTT東日本(東日本電信電話)は12月1日、物流課題解決を推進する企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」の効果検証拠点「習志野 TechrumHub(テクラムハブ)」に、サポート付きマネージド・ローカル5G サービス「ギガらく5G」を導入し、12月1日から運用を開始したと発表した。

<習志野TechrumHubと「ギガらく5G」対応エリア>
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NTT東日本が提供する「ギガらく5G」は、キャリアグレードの本格的な5Gスタンドアローン機能と事前手続きから設計・構築・運用までのトータルITO(ITアウトソーシング)をワンパッケージにし、手頃な料金で提供するマネージド型のローカル5Gサービス。

今回、物流課題解決の企業間共創プログラム「Techrum」の効果実証拠点である「習志野 TechrumHub」に「ギガらく5G」を導入することで、ローカル5Gの検証環境を構築した。

<「ギガらく5G」サービスイメージ>
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これにより、「ギガらく5G」の特徴である「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」によって、複数台のロボットや高精細カメラ、センサー端末を高い安定性・精度下で制御・活用できるようになり、倉庫オペレーションのDXに向けた効果検証の取り組みが可能となる。また、「ギガらく5G」はサポート付きのマネージドサービスであるため、業務のDXを検討する荷主や物流関連企業のローカル5G導入のハードルを下げることができる。

<検証イメージ>
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今後、野村不動産とNTT東日本は、パートナー企業との連携を通じて、「ギガらく5G」を活用した自動化機器の高度化や、作業状況の可視化の取り組みの有効性を検証し、物流倉庫でのローカル5Gの有効活用による課題解決に向けた検討を進めていくとしている。

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