国土交通省は4月12日、構築を進めているサイバーポート(港湾インフラ分野)の稼働(10港を対象とした第一次運用)を同日から開始したと発表した。
サイバーポート(港湾インフラ分野)とは、港湾の計画から維持管理までのインフラ情報を連携させることにより、国及び港湾管理者による適切なアセットマネジメントの実施に資するプラットフォームのこと。
第一次運用時点(対象港湾:10港)で出来るようになることは、1つのGIS画面上で施設位置図、港湾計画図などの各種図面を重ねて表示することが可能となる。GIS画面から施設の基本情報や維持管理情報を参照することが可能となる。ダッシュボード機能により施設情報を元にした維持管理情報をグラフにて可視化することが可能となる。
利用対象者は、国土交通省・港湾管理者・民間管理者の港湾関係職員、工事又は業務の受注者、登録利用者、一般利用者(利用者の属性に応じて使用できる権限(機能)が異なる)。
また、対象港湾は苫小牧港、横浜港、新潟港、清水港、神戸港、和歌山下津港、広島港、高知港、北九州港、下関港で、2023年度中に対象港湾を重要港湾以上125港に拡大予定。
■ポータルサイト
https://www.cyber-port.mlit.go.jp/infra/
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