ライナフは3月14日、脱炭素化支援機構(JICN)、NVenture Capital(NECキャピタルソリューション100%子会社)、ひろぎんキャピタルパートナーズ、ゼンリンフューチャーパートナーズの4社を引受先とする資金調達を実施したと発表した。
調達した資金は、主力事業の「スマート置き配」導入拡大に向けたリソース強化に充てる。
スマート置き配は、スマートロックを活用してオートロック付きマンションの共用エントランスをデジタル化し、認証された配達員がオートロックを解錠して荷物を指定場所に届けるサービス。
2021年のサービス開始以来、年間4000棟のペースで導入が進み、多くの不動産管理会社に採用されている。
再配達を削減することで入居者の利便性を向上させるだけでなく、配送業務の負担を軽減し、CO2排出量も削減できるとして、スマート置き配の成長に投資する。
2024年問題や脱炭素化など社会課題の解決につながる事業だとして、支援されることになった。