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ヤマト運輸/越境EC事業者向け海上小口輸送サービスを提供開始

2024年01月11日/3PL・物流企業

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ヤマト運輸は1月11日、越境EC事業者が利用できる日本向け海上小口輸送サービスを、同日より提供開始すると発表した。

独自開発した海上小口貨物の輸入通関・保税システム「OBOS(オーボス)」を活用することで、韓国からは最短4日、中国からは最短5日で日本の購入者へ商品を届ける。

<海上小口輸送サービス(イメージ)>
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ヤマト運輸は、2013年にAEO通関業者として東京税関の認定・承認を受け、AEO制度に基づく国際物流サービスを提供。今回、小口貨物の輸出入通関・保税システムの開発で多くの実績を持つリバティコムと共同で、海上小口貨物の輸入通関・保税手続きを円滑に行うシステム「OBOS」を開発した。

OBOSは「Ocean B2C Operating System」の略。OBOSを活用することで、短時間で大量の通関・保税手続きが可能となり、越境EC事業者は、海上輸送を利用して低コストかつスピーディーに購入者へ商品を届けられるようになる。

<サービスの流れ(韓国・中国発の場合)>
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フェリーを利用した場合、韓国からは最短4日、中国からは最短5日で日本の購入者へ配送可能。なお、OBOSに活用した技術に関しては、現在、特許を出願中(出願番号:特願2023-176984)だ。

2021年の世界の越境 EC市場規模は7850億USドルと推計され、2030年には7兆9380億USドルにまで拡大する(平均成長率約 26.2%)と予測されている。日本向け越境ECでは、SNS普及による個人購買層の拡大などにより、韓国・中国からのアパレルや化粧品などの輸入が毎年増加している。

輸送方法は、マニフェストなどを利用した簡易的な輸入申告手続きが適用されている航空輸送が主流だが、昨今の需要増に伴い、海上輸送で輸送コストと温室効果ガス排出量を抑えながら短時間で大量の通関・保税手続きを可能にする仕組みが求められている。

ヤマト運輸は今後も、越境EC事業者のビジネス拡大や購入者の利便性向上に寄与する国際物流サービスを提供していくとしている。

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