デカルト・データマインは1月22日、米国税関・B／Lデータを基にした日本発米国向けコンテナ貨物量（20フィートコンテナー換算）の2023年12月分と同年通期、米国発日本向けコンテナ貨物量の同年11月分の統計データを発表した。
＜日本発米国向けコンテナ貨物量（荷受地ベース）推移＞
それによると、12月の日本発米国向け（往航・荷受地ベース）は4万8645TEU（前年比16.0％減）となった。2023年通期では60万7671TEU（5.6％減）だった。
12月の品目別貨物量の上位は、1位が機械類1万1408TEU（27.5％減）、2位が車両類1万1229TEU（9.9％減）、3位がゴム類5668TEU（12.7％減）となり、機械類が全体を押し下げた。
12月の海外TS率は31.2%と前月（32.1％）並みで推移。TS貨物量は韓国・中国・台湾を中心に大きく減少し、38.4％減となった。TS貨物量は8月から5か月連続で二桁減少している。2023年通期のTS率は35.8％で、貨物量で台湾のみ前年比を上回るも、韓国・中国・シンガポール・香港が二桁減となった。
12月の韓国TS貨物の日本港湾別内訳上位は、1位が博多港1732TEU（12.0％増）、2位が神戸港1560TEU（21.3％減）、3位が名古屋港1441TEU（41.9％減）となった。上位3位の順番は10月から3か月連続で変わらず、2023年通年も同様の順位となっている。
アジア域内からの集荷貨物（88TEU）を含む日本発母船直航ベースの12月の貨物量は3万3566TEU（0.1％増）で、8月から4か月連続の2桁増がストップした。2023年通期は39万4699TEU（2.7％増）と微増になったものの、過去10年では31.4%減少している。
＜米国発日本向けコンテナ貨物量（最終仕向国ベース）推移＞
11月の米国発日本向けコンテナ貨物量は、最終仕向国ベースで4万3753TEU（20.0％減）となった。海外TS比率は17.4％。
品目別の貨物量は、1位の牧草9143TEU（12.9％減）、2位の肉類4421TEU（12.9％減）や、前年3位のパルプ・木材チップ（45.8％減）と、主要品目が軒並み減少している。
母船揚地国ベースの11月の米国発日本向けコンテナ貨物量は3万6521TEU（20.3%減）で、2月連続のマイナスになった。港別では横浜港向けが74.9％減と極端に減少しており、船会社別に見ると特定の欧州系船会社が減少した。
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