三和建設は2月20日、山九から受託した三重県菰野町での危険物倉庫4棟（北勢第3物流センター）の地鎮祭を実施した。
＜山九 北勢第3物流センター 完成予想図＞
三和建設は、特殊機能倉庫に特化した倉庫建設ブランド「RiSOKO（リソウコ）」を展開。2024年に入り、山九のほか、藤原運輸（建設地：大阪市）や横田瀝青興業（兵庫県姫路市）、プロロジス（茨城県古河市）の合計4件17棟で総延床面積1万7000m2の危険物倉庫を着工している。
これは、三和建設が直近3年間に竣工してきた危険物倉庫と同等の棟数で、2022年6月時点で国土交通省が所管する危険物倉庫全体の2.4％に相当する面積となる（出典：国土交通省「倉庫統計季報」2022年度 倉庫統計主要指標）。
＜三和建設による危険物倉庫の竣工棟数と売り上げに占める比率＞
三和建設は、RiSOKOを売上の20％を担うブランドとなることを目指して2017年10月に設立し、6年後の2023年には目標を大きく超える50％超にまで成長。危険物倉庫や冷蔵冷凍倉庫といった特殊な機能を持つ倉庫を対象とするなかで、特に近年は危険物倉庫の引合いが増加しているという。
同社によると、危険物倉庫は建設できる地域が限定されていることや、都市部の港湾エリアに新規建設余剰の無い状況が続いていること、また、法で1棟あたりの規模（面積、軒の高さ、階数等）が制限されることで敷地を有効活用するうえで経済合理性に欠けることから、ディベロッパー開発案件として不向きなプロジェクトとされ、これまでは港湾運送業者が臨港地区等に所有する輸出入に係る営業倉庫や、メーカー工場併設の自家倉庫として主に建設されてきた。
だが、近年では業界をとりまく企業各社のコンプライアンス意識の高まりに加えて、国家戦略としてのリチウムイオン充電池や半導体の増産体制の整備、EC市場の拡大など輸出入に限らない国内物流での危険品取扱い量の増大を背景に、港湾運送に限定されない物流業者やディベロッパーが事業主となり、内陸部かつ複数棟同時施工の案件が増加している。
三和建設では、これまで手がけてきた危険物倉庫建設の技術や法令知識・行政協議など、高度な専門性を背景としたノウハウををもとに、顧客に合った仕様の倉庫を提供するとともに、法令遵守を徹底し、社会にとって安心安全な環境づくりに寄与していくとしている。
