日本郵便グループとセイノーグループは5月9日、2024年問題をはじめとする物流業界の課題解決に向けて、幹線輸送の共同運行を目的とした業務提携に合意したと発表した。
＜左から西濃運輸 高橋社長、日本郵便 千田社長＞
同日、都内で共同記者会見を行い、日本郵便の千田哲也社長、西濃運輸の高橋智社長らが登壇。西濃運輸の高橋社長は、協業の経緯について「物流課題の解決には個社の努力だけでなく、企業の枠を超えた『共創』が重要。セイノーが目指す『オープンプラットフォーム』と、日本郵便グループの『共創プラットフォーム』の方向性が合致した」と説明。両社の荷物を積み合わせて運ぶ共同運行により、輸送効率の向上や環境負荷の低減を図り、物流課題に対応していくことが、協業の主な狙いだ。
日本郵便の千田社長も「事業には『競争』と『共創』、両方が必要だ。顧客に喜んでもらうための競争は大切だが、物流ネットワークにおいては共創し、手を携え、誰でも参加できるオープンなプラットフォームを通じて業界連携の規模を拡大していきたい」と強調。「将来的には、政府が後押しするフィジカルインターネットにつながるものとしていきたい」と構想を語った。
＜幹線輸送の共同運行イメージ＞
両社グループは、今年2月～3月に幹線輸送での共同運行へ5路線でトライアルを開始。さらに4月～5月に3路線でのトライアルを経て基本合意に至った。今後、両社合同のチームを立ち上げ、荷物の受け渡し方法や発着拠点の使い方など、共同運行の際に課題となる部分を洗いだし、ルールや仕組みづくりに着手。来年4月を目途に、共同便を定常的に運行することを目標としている。
＜トライアルに取り組む両社グループのトラック＞
さらに両社グループは、幹線輸送に留まらない共同化や協業の可能性についても検討を深めていく。具体的には、輸送網や物流施設のシェアや自動化・DXを見据えたシステム連携、ドライバーの採用や育成など。
西濃運輸が昨年9月に北大阪市に開設した中継輸送専門店についても、広く利用を受け入れていく方針で、今後、業界連携の輪を拡大し「物流業界の魅力向上、働きがいのある環境づくりを牽引し、業界ステータスの向上に貢献していきたい」と、思いを一つに取組みを推進していく。
日本郵便は2021年9月から佐川急便と協業し、小型宅配荷物の輸送や2022年3月からは新たに幹線輸送の共同化を開始している。両社グループは今後も幅広い企業との協業を視野に入れ、持続可能な物流の実現を目指すとしている。
