大和ハウス工業は5月24日、国土交通省が関係省庁と連携して創設した「流域治水オフィシャルサポーター」の認定を受けたと発表した。認定期間は2025年3月31日まで。
＜神奈川県と防災協定を締結している「DPL新横浜プロジェクト」＞
同社が開発した物流施設では、建設前の浸水リスク評価や造成時の敷地の嵩上げ、雨水貯留浸透施設の設置などによる浸水対策を積極的に進めており、全国16の自治体と防災協定を締結している。
このたび、これらの取り組みが評価され、流域治水オフィシャルサポーターの認定を受けた。
＜「流域治水オフィシャルサポーター」ロゴマーク＞
国土交通省では、近年に各地で深刻な水害が発生していることを受けて、水害対策を強化するため、2021年に「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（流域治水関連法案）」を施行。
企業や団体など、流域全体の関係者が協働して水害対策を行い、流域全体の安全性を高めようとする「流域治水」を、日本全体で推進してきた。
オフィシャルサポーター制度は、流域治水に取り組む企業や団体などを周知し、活動を促進するために導入されたもので、110の企業・団体（2024年5月時点）が参画している。
