日本GLPは8月6日、福岡県小郡市と「気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設に係る協定」を締結したと発表した。
<8月1日に行われた感謝状授与式の様子。左から、小郡市の加地 良光市長、日本GLPのプロパティーマネジメント部 坂本 将士氏、小郡市議会の井上 勝彦議長>
物流施設が指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)に指定されるのは全国で初めて。
協定の締結により、福岡県を対象とする熱中症特別警戒情報(アラート)が発表された場合、または福岡県内の暑さ指数情報提供地点のうち久留米および朝倉において翌日の日最高暑さ指数がともに 35 に達すると予測される場合において、小郡市と日本GLPは連携して「GLP 福岡小郡」の施設を市指定のクーリングシェルターとして地域に開放する。
<クーリングシェルターとなる 1 階「リビングラボ」デッキ部>
「GLP 福岡小郡」は、日本GLPが開発し所有・運営する小郡市内の先進的マルチテナント型物流施設。日本GLP は小郡市の要請に応じて、1階の共用部である「リビングラボ」を地域に開放する。「リビングラボ」は、地域の人々が直接アクセスできる開放的な半屋外型のウッドデッキ付空間で、合計約30名が収容可能。毎日8時から20時まで開放されており、熱中症特別警戒情報(アラート)が発表された場合にはクーリングシェルターとしても機能する。
館内には24時間稼働の防災センターが設置されており、体調不良の人がいた際には迅速な救護活動が可能。また、施設内には自動販売機が設置されており、冷たい飲み物を飲みながら暑さをしのぐことができる。日本 GLP と小郡市は、この協定を契機に地域住民の安心・安全な暮らしに向けた体制の構築をより一層強化していくとしている。
なお、小郡市は、3つの条件を満たす市内の約20施設をクーリングシェルターに指定している。(1) 適当な冷房設備を有すること。(2) 当該施設の存する区域に係る熱中症特別警戒情報(アラート)が発表された際に、当該施設を住民その他の者に開放できること。(3) 住民その他の者の滞在のために供すべき部分について、必要かつ適切な空間を確保すること、としている。