佐川急便と三井住友海上火災保険は12月3日、防災・減災、脱炭素社会の実現、運送業界の課題解決や活性化等に関する包括連携協定を締結したと発表した。
＜左から三井住友海上火災保険 穂北光宏 常務執行役員、佐川急便 本田恵一 取締役＞
本協定締結に伴い、物資拠点を有する自治体や企業向けの防災支援サービスを共同開発、12月2日より提供を開始した。サービスによって物資拠点のリスクを可視化・分析し、災害対応力の向上を支援することで、物資拠点の安全性と事業継続力の強化に貢献するという。
防災支援サービスとして、両社の知見を活かし、自治体・企業向けに発災前の防災対策ソリューションを提供していく。佐川急便が提供する「SAGAWA防災支援サービス」による物流コンサルティングと、三井住友海上とMS＆ADインターリスク総研が提供するリスクコンサルティングを組み合わせ、物資拠点の災害リスクを可視化、災害への備えを促す分析レポートの提供とアドバイスを実施するという。
提供例としては、普段は倉庫として利用していない広域物資輸送拠点等で、トラックの動線、耐荷重、物資の積込み・荷捌きの配置、荷役機械の動線、立地上の問題、近隣の主要道路との動線、情報通信体制、災害対策本部事務所の設置の有無といった部分を整理・調査する。さらに、各拠点における災害時の物資の管理・運営シミュレーションも挙げられている。
両社は今後も協力を深め、さまざまな社会課題を解決するソリューションの開発・提供に取り組んでいくとしている。
■各社の役割
| 佐川急便 | 数々の災害支援活動で培ったノウハウを活かし、危機対応能力の向上に貢献する「物資拠点の現状分析」と「分析に基づく改善案の提示」。 |
| 三井住友海上 MS＆ADインターリスク総研 |
「物資拠点のリスク分析（液状化危険度や震度分布など）」や「BCP策定支援」 |
NXHD／7月の国際海上輸送取扱実績、グローバル合計23.9％増
