佐川急便とNTTデータは3月10日、両社の強みを生かし防災・減災に寄与するソリューションの提供を実現するため包括連携協定を締結した。
取り組み概要は、佐川急便が有する災害支援活動のノウハウと、NTT データが有する高いデジタル技術を掛け合わせ、課題解決に取り組むことだ。備蓄品や支援物資の最適化につながる新規事業の開発や行政・民間を横断し、平時・有事問わず広く活用できる「備蓄物資の循環システム」の構築を図るとしている。
それにより、物流と IT それぞれの事業領域で強みを持つ両社連携の下、災害発生時の物流の効率化と情報連携により、必要なモノが必要な時に必要な人に届く「仕組み」の創造を目指す。また、災害訓練や情報共有体制を平時から活用することでフェーズフリーな防災体制を実現する。
なお、現状について、近年の気候変動による自然災害の頻発や南海トラフ地震のリスクの高まりを受け、自治体や企業にとって迅速かつ効果的な対応体制の構築が急務となっている。そのため、被災地ニーズの把握や荷捌き、配送などに伴う情報連携などの課題を解決し、救援物資を適切に管理・配送できる仕組みの整備を進めなければならないとしている。
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