日本貨物鉄道（JR貨物）は7月29日、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に設置されている「化学品ワーキンググループ」が、8月から2026年1月の期間で東海・中国地区での鉄道輸送による共同物流実現に向けた実証実験を開始すると発表した。
＜スキーム概要図＞
「化学品ワーキンググループ」には、現在、荷主事業者、物流事業者を中心とする81企業・1 大学、日本化学工業協会、石油化学工業協会、経済産業省・国土交通省の関連各部署等が参加しており、JR貨物も物流会社として鉄道輸送を担う。
実証実験は輸送数量の多い東海・中国地区で、名古屋貨物ターミナル駅、広島貨物ターミナル駅・大竹駅を発着地として専用の31フィートコンテナを複数荷主で運用することで、最適な輸送に向けた鉄道輸送による共同物流の標準スキームの構築を目指す。
実証実験参加者は、荷主として三菱ケミカル、東ソー、三井化学、物流会社としてJR貨物、日本通運が参加。
三菱ケミカル、東ソーからの発荷を名古屋貨物ターミナル駅発で中国地区へ輸送、三井化学からの発荷を大竹駅発で東海地区へ輸送する。
＜31フィートコンテナ＞
なお、31フィートコンテナを活用するために必要な各種申請、課題を抽出することで、実装に向けた標準スキームとして取り纏めを行う。
実証実験を通して単独荷主のトラック輸送から、専用コンテナを複数荷主で運用する鉄道輸送にモーダルシフトすることで、GHG削減、複線化によるBCP対応、定時運行性の向上に加え、ドライバー労働時間削減、長距離トラック台数削減、モーダルシフトで生まれたトラック輸送の余力活用にも期待することができる。
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